参議院厚生労働委員会（2024-06-11）での発言

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の特別地域加算、これ、離島等であって、特に移動に時間を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない地域においてサービス提供を行った場合に一五％の加算をしているものでございます。 　この特別地域加算の対象地域については、三年に一回を基本とする介護報酬改定のタイミングと合わせて必要な見直しを行ってまいりました。今般の介護報酬改定の際にも、自治体に希望調査を行いまして、その結果を踏まえて対象地域を見直しを行ったところでございます。 　各自治体が特別地域加算の対象地域の見直しを希望するかどうかについては、それぞれの地域のサービスの見込み量であるとか、それから人材確保の状況も含めた提供体制の状況、さらには保険料水準など、各地域における実情を踏まえて総合的に判断されるものと考えます。 　厚生労働省としては、保険者が他の地域との比較も含めて地域の実情に応じた対応ができるよう、介護保険事業計画などの策定、実行支援などに資する情報提供に取り組んでいるところでございまして、引き続き、誰もが住み慣れた地域で必要な介護サービスが安心して受けられるように取り組んでまいりたいと思います。