参議院厚生労働委員会（2024-06-11）での発言

○国務大臣（武見敬三君）　やはり、市町村が実施する障害者相談支援事業については、この取扱いについて誤認する自治体等が一定数生じていた旨はこれ認識していますけれども、あくまで社会福祉事業には該当せず、消費税の課税対象となっております。 　消費税分を委託費に計上していた自治体や事業所との公平性などを考慮いたしますと、指摘の誤認していた市町村の過去分の消費税負担に対する財政的支援についてはやはり慎重な検討が必要であると思います。 　今後とも、障害者相談支援事業に係る消費税の取扱いについては自治体などに対して丁寧に説明をし、そして障害者相談支援事業の実施により障害者の方々に必要な支援が届くよう取り組んでまいりたいと思います。