参議院厚生労働委員会（2024-06-18）での発言

○国務大臣（武見敬三君）　確かに、御指摘のような考え方はあるかと思います。 　まず、厚生労働省として、現状ではこうした臓器移植の推進に伴う臓器提供数の増加にしっかり対応すると。そのために、令和六年度には日本臓器移植ネットワークのコーディネーターの人件費に係る補助金の増額、まず、局長指摘したように、したわけであります。それから、都道府県の臓器移植コーディネーターの設置に係る地方交付税措置もこれも拡充をいたしました。日本全体の臓器あっせんの体制強化を今こうした形で進めているところでございます。 　ただ一方で、このあっせん機関の複数化ということになると、現在そうした状況ではございませんけれども、臓器移植法において、業として行う臓器のあっせんの許可申請を行った場合には、臓器のあっせんを行う具体的手段や事業計画などを確認した上で厚生労働大臣は許可の可否を判断することとされております。 　制度上可能でありますけれども、その際には、それらの役割分担、それから移植を受ける者の公平性など、関係者と議論しつつ、まずはそうしたその複数化する場合の課題をきちんと整理をして、そしてその上で体制強化を考えると、こういうことが必要になってくるだろうと思います。