参議院行政監視委員会（2024-04-08）での発言

○浜田聡君　ありがとうございます。世界各国いろいろあるわけですが、今回、特に焦点の当たりやすいオーストラリアで、最近、関連法制が改正されたことを受けていろいろなこと言われているわけですが、単独親権に私の理解では戻るということはないということは確認できました。 　子の離婚後の共同親権制導入に関する民法改正案の審議、今後衆議院で仮に可決した場合は参議院で審議入りとなることが想定されます。我が会派は法務委員会に議席はありませんが、この件に関心を持つ一人として、参議院での審議における提案一つさせていただきますと、度々話題になるオーストラリアの制度について確認するために、駐日オーストラリア大使館の方を参考人などでお呼びしてはどうかということがあります。まあ、内政干渉の可能性については慎重であるべきですが、一方で、日本は共同親権制度を導入している海外各国から、子供を連れ去っている国家であると度々非難を受けているわけですから、その点に関して海外の方からの意見も直接伺う機会というのは意義があると申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、国家公務員の人事異動の頻度についてお伺いしたいと思います。 　まず、私の問題意識を端的に申し上げますと、国家公務員の皆様の人事異動が多過ぎるのではないかということです。今回、この点に関して問題提起させていただきます。 　まず、国家公務員の皆様には、日々国家のために尽力いただきましてありがとうございます。我々ＮＨＫから国民を守る党は、ＮＨＫの問題、特に受信料問題解決を主たる活動としているわけですから、総務省の皆様にはいろいろとレクなどでお世話になっていること、感謝申し上げます。スクランブル放送を導入さえしていただければ全ての問題解決するので、それを導入していただきたいところなんですが、それがすぐにはならない以上は我々として様々な活動をしていかなければいけないので、引き続きよろしくお願いします。 　そして、総務省の皆様には、レクをいただく際に、我々の党首である、元ＮＨＫ職員そして一般市民から一国政政党をつくり上げた立花孝志への対応という骨の折れる仕事をしていただいていること、しかもそのやり取り、レクのやり取りを動画撮影して公表することまで御了承いただいていることに関しては本当に感謝申し上げます。 　ということで、特に対応いただいている総務省の皆様には我々高く評価しているわけでありますが、一つ不満があるわけです。それは、担当者の変更が多いということです。我々の意見と総務省側の意見をぶつけ合って議論して、ある程度理解し合うこともあるわけですが、担当者が替わると、それなりの部分がやり直しになるということです。 　この点に関して疑問を感じて、我々の方でＧ７各国の国家公務員の人事制度について調査してみました。今回、国会図書館でまとめていただいた一覧表、そして東洋経済オンラインの記事ですね、「ドイツの公務員は「人事異動」がほとんどない」というものを用意させていただきました。これらによると、日本以外のＧ７諸国の国家公務員の人事制度においては、原則異動がないか、一部異動が認められている程度である一方、日本だけが各人事当局によって各省庁内での異動が定期的に行われているように思いました。 　人事異動の頻度については様々意見があると思いますが、異動が多い場合というのは、専門性の上昇に制限が掛かる、さらに引継ぎの機会が増える、結果として残業が増えるなど、効率の低下というデメリットが大きいと私は考えます。これらの問題意識から、政府参考人の方、そして松本総務大臣にまとめて伺います。 　まず一点目です。各国の人事制度について調査研究行っているのかどうかということ。そしてまた、日本において各国の人事制度を参考にしていることがあれば教えていただきたいと思います。政府参考人の方です。 　次、総務大臣には、総務省において、やはり人事異動の数、多過ぎるように思うので、減らしてみてはどうかと提案させていただきますが、この提案への御見解を伺います。