参議院行政監視委員会（2024-04-08）での発言

○浜田聡君　ありがとうございます。各国事例を参照した上で、我々の問題意識を共有させていただきました。適宜御参考いただければと思います。 　次に、食料自給率と食料安全保障についてお伺いしたいと思います。 　先月二十六日に衆議院本会議で審議入りした法案として、農業政策の基本方針を決める食料・農業・農村基本法の改正案があります。この内容の一つに、食料安全保障をめぐり、年に一回は食料自給率などの目標の達成状況を公表することがあると認識しております。法案審議を通じて様々議論されると思いますが、私からも食料自給率と食料安全保障についてお伺いしたいと思います。 　まず、私の問題意識としては、食料自給率という指標がどのくらい重要なのかということです。もちろん、高いにこしたことはないと思うものの、一方では、世界各国では政府がこの指標を公表していない、つまり重視していないことが推測されるわけです。 　農水省の公表している食料自給率に、まあいろいろとありますが、その中で代表的なものにカロリーベースの食料自給率、そして生産額ベースの食料自給率がまず挙げられると思います。この両者、数値が大きく異なりまして、農林水産省ウェブサイトの情報によりますと、カロリーベースで三八％、生産額ベースで六三％となっております。この数字を見たときの個人的な感想ですが、前者のカロリーベース三八％というのは少し危機感を植え付ける効果があるように思うわけですが、一方で、後者の生産額ベース六三％についてはその危機感和らぐように思います。 　両者の数字が異なりますので、食料自給率の話が出てくる場合には、どちらを指しているのか、それなりに重要に見極める必要があるとは思うものの、一方で、この食料自給率という数字が世界各国の政府において公表していない国も多いと認識しているわけです。つまり、食料自給率という数字は必ずしも世界各国の政府で重視されている指標と言えないのではないかというのが問題意識です。この点、後ほどまとめて質問させていただきますが、話続けます。 　仮に、食料自給率という数字を重視しなくてもいいという前提においては政府の貿易方針にも大きく関わってきます。例えば、日本政府が国内農業保護のための関税を現在より大幅に引き下げて農産物の貿易を積極的にする、言い換えれば、日本の農業を更に世界と競争させるという選択肢も検討に値すると考えます。 　最近アメリカで出た論文をここで簡単に紹介させていただきます。アメリカの自由主義系シンクタンク、ミーゼス研究所、二〇二四年三月十五日に掲載のリプトン・マシューズ氏の論文で、タイトルがプロテクショニズム・ダズント・ディクリース・フード・インセキュリティー、イット・インクリーシーズ・イット、訳すと、保護主義は食料不安を減少させるのではなく増加させるというものです。短い論文でして、ちょっと今回配付資料で用意できず、済みません。 　内容としては、自由貿易を盛んに行うことで多くの人に食料が行き渡る、その結果、自由貿易が食料安全保障を促進する、反対に、自国の農業を保護し、自由貿易に障壁をつくることは経済的、社会的問題を悪化させる、そして保護貿易は食料安全保障にマイナスの影響を与えることになるというものです。 　この点に関する説明は、時間の都合上、論文を適宜御参照いただければと思いますが、いろんな意見がある中、私はこの意見は一理あると考えます。これは、さきに述べた食料自給率を世界各国において必ずしも重要な指標とみなしていないということと関係しているのではないかと思うわけです。 　これらを踏まえて、二点まとめてお伺いします。 　一点目、食料自給率は必ずしも世界各国の政府で重視されている指標と言えないという指摘についての御見解を伺います。二点目は、自由貿易は食料安全保障を促進し、反対に保護貿易は食料安全保障にマイナスの影響を与えることになるという意見について、農林水産省の見解をお伺いします。