参議院国土交通委員会（2024-03-22）での発言

○木村英子君　障害者にとっては、災害時だけではなく、平時のいろいろな建物についてもトイレがすごく少ない、それが使えない状況が続いておりますので、やっぱりコンテナトイレについても早急に進めていただきたいと思います。 　最後に、国交省では、バリアフリー法による心のバリアフリーが令和二年に取り入れられました。心のバリアフリーは、誰もが取り残されない社会の実現のためにとても重要な課題です。 　災害時には、トイレなどのハードのバリアだけではなく、心のバリアフリーが支援の必要な障害者や高齢者の命を左右します。東日本大震災では障害者の死亡率は健常者の二倍であったと言われていますが、その原因の一つに、地域のコミュニティーの中で障害者の存在が知られていなかったり、分けられていることで関係性を築けなくて取り残されている現状があります。災害時にはそれが顕著に現れ、亡くなってしまった障害者の方も多くいます。お互いを知らないことが災害時に大きな弊害となり、支援がないと避難できない障害者や高齢者は取り残されてしまい、死を覚悟せざるを得ない現実を抱えています。 　例えば、二〇一八年の西日本豪雨では、二人で暮らしていた知的障害者の親子が、どこに避難すればよいか分からず、自宅にいたまま亡くなられました。その方は近所の方との交流がなかったそうで、日頃から周りの人との交流があれば、避難を呼びかけることができ、失われずに済んだ命であったと思います。 　そうした現状を変えるため、国連の世界防災会議で打ち出されたのがこのインクルーシブ防災です。誰一人取り残さないための防災であり、日本では別府市が先駆的な取組をしています。その中で最も重視されているのが、障害当事者が参加しての防災訓練、避難訓練です。別府では、訓練に参加した障害者は、その後の地域の集まりや行事に積極的に参加し、地域の人たちとの交流を深めています。障害者や高齢者が取り残される悲惨な状況を招かないためにも、防災訓練や避難訓練を地域の人たちと障害当事者たちが一緒に行うことが災害時に最も必要な関係性をつくれるきっかけになると思っています。 　資料九を御覧ください。 　国が定めたユニバーサルデザイン行動計画では、心のバリアフリーについて、①障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという障害の社会モデルを理解すること、②障害のある人やその家族への差別を行わないように徹底すること、③自分とは異なる条件を持つ多様な他者とのコミュニケーションを取る力を養い、全ての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うことがポイントであると示されています。 　この行動計画に伴い、国交省は、二〇二〇年からバリアフリー法に心のバリアフリーを掲げ、教育啓発特定事業を推進しています。今回の能登半島地震でも、盲導犬を連れた視覚障害者の方が避難所で拒否されたり、知的障害者の子供が大声を出して怒られ避難所にいづらくなるなど、災害時においても心のバリアが弊害となっています。災害という緊急時だからこそ、他者との助け合いが必要であり、インクルーシブ防災の考え方が重要になってきます。 　国交省の教育啓発特定事業には、心のバリアフリー、バリアを解消するために最も重要な懸け橋になるというふうな制度だと私は認識しています。ですから、国交省が推進している心のバリアフリーを各省庁や全国の自治体に広げていくことが、災害時の地域における誰一人取り残さないインクルーシブ防災を進める鍵となると思いますので、国交省が率先して、障害当事者が参加しての防災訓練や避難訓練など、災害時の心のバリアフリーの取組を広げていただきたいと考えていますが、国交大臣のお考えをお聞かせください。