参議院国土交通委員会（2024-05-14）での発言

○吉井章君　さきにも言いましたけれども、居住される方が御自身でお店をされる方もおられますし、一方で、しっかりと、今も言っていただきましたけれども、仕事が確保できれば住み続けていただけるということにもつながっていくと思いますし、また、少し角度は違うかもしれませんけれども、この地域活性化をやろうと思いますと、やっぱりその地域の自治体、小さな自治体、出張所、そういったところが一生懸命頑張ってもらわなあかんということもあります。そういった意味においては、その出張所等なりパワーアップしてもらわなあきませんし、ある意味職員を増やしていかなければならないというふうに思います。 　逆に言えば、今よく言われるのは、我々の地域でもそうなんですけれども、お父さん、お母さんが、子供が大都市に大学へ行きますと、で、今度就職されるときに、帰ってきて公務員になるとかじゃなくて、いや、帰ってきたらなかなか食べていけないから、子供育てていけないから、そのまま大都市で就職してくれた方がいいとかね、そんなふうにおっしゃる親御さんもおられるのが事実です。 　でも、やっぱりこういった形で、地域活性化、そしてまた職員、公務員の皆さんが増えていくということであれば、また昔のように帰ってこられて地域で就職されるということにもなっていく、つながっていくというふうに思いますし、ある意味、何というんですかね、一石二鳥といいますかね、そういった形もいろいろと考えていただきながら前へ進めていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、都道府県の条例等との政策の融合促進についてということであります。 　私の地元の京都では、府が移住促進に関する条例、二年前に改正して、農山漁村だけではなく、人口が一定程度集積している地域も含めて府の指定を可能とするなど、新しい暮らし、また働き方に対応する制度を取り組んでいます。府が指定する移住促進特別区域における各種の支援措置も併せて拡充しているところであります。 　このように、二地域居住促進の本法案についても、都道府県がしっかり連携し、各市町村の支援を後押しするようにすることで、広域的な政策、また地域的な政策、双方の観点から促進施策により厚みが出ると考えますが、この辺り、いかがでしょうか。