参議院国土交通委員会（2024-06-11）での発言

○衆議院議員（長坂康正君）　ただいま議題となりました公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　建設工事やその前段階に当たる調査及び設計の担い手である建設業等は、社会資本の整備及び管理の担い手であるとともに、災害時における地域の守り手であり、地域にとって不可欠な存在です。 　しかし、厳しい就労条件を背景に建設業の就業者の減少が深刻化し、また、本年度から建設業への時間外労働の上限規制が適用されているなど、その担い手確保や地域建設業等の維持、生産性向上が急務となっています。さらに、公共工事等の発注者側においても発注関係事務に携わる職員が減少しており、発注体制の強化が課題となっています。 　このような状況を踏まえ、まずは公共工事の取組から、これらの課題への対策を加速化し、民間工事を牽引していくことによって、将来にわたる公共工事の品質確保の促進を図るとともに、持続可能な建設業等を実現する必要があります。 　本案は、このような趣旨から提案することとしたものであり、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、担い手の確保のための働き方改革及び処遇改善に資するよう、休日等の労働条件等の適正な整備を基本理念において定めることとしています。 　また、担い手の中長期的な育成及び確保のため、国及び地方公共団体が必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしています。 　第二に、地域建設業等の維持に向けた環境整備を図るため、発注者の責務として、地域の実情を踏まえた競争参加資格等を設定することとともに、災害からの迅速な復旧復興に資する事業のために必要な能力を有する民間事業者と地域の民間事業者との連携及び協力のために必要な措置を講ずることとしています。 　第三に、新技術の活用等による生産性向上を図るため、新技術の活用推進を基本理念や受発注者の責務として位置付けるとともに、脱炭素化の促進や技術開発への国の支援等について規定を追加することとしています。 　このほか、公共工事の発注体制の強化や、測量業の担い手確保のための所要の規定を定めることとしています。 　以上が、本案の趣旨であります。 　何とぞ速やかに賛成いただきますようお願い申し上げます。