参議院災害対策特別委員会（2024-04-05）での発言

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 　能登半島地震でまだまだ多くの方が避難所暮らし、また水の不便など、お見舞いを申し上げます。 　さらに、台湾ではこれ以上被害者が増えないようにということで、お祈りさせていただきます。 　今日は、液状化問題について絞ってお話あるいは質問させていただきます。 　政府は三月二十二日に、能登半島地震に関わる液状化被災地への補助率など、四分の一から二分の一に上げる、あるいは被災者の自己負担の比率を下げて支援の費用を上げる、それからまた修復のサポートをするということを発表していただきました。 　私ども教育無償化を実現する会も、会派としまして、日本維新の会の皆さんの御協力を得まして、内灘町、二月二十四日にお伺いをいたしました。ここは、震度は五程度でそうひどく揺れなかったんですが、実は液状化の問題が大変深刻でございます。その具体的な被災者の声を伺いながら、そして最後には日本全体で液状化どうするかということで、質問をさせていただきます。 　資料一、出させていただいていますが、内灘町、千四百七十三棟が液状化被害、そのうち半壊以上の被害の認定が四百五十九、ということは準半壊以下が千十四。これはこれで、本当に支援のレベルが下がりますので大変だということでございます。資料一と資料二です。 　それから、そもそもここは、日本海から吹き付ける大量の砂が長年の間積み重なって、それこそ江戸時代から河北潟が干拓されたり、また昭和三十年代、四十年代に、砂丘の土砂を切り崩して、そして埋め立てて平地を造った、そこのところに今回被害が集中しているということでございます。 　資料三に、被害集中地域を出させていただいております。 　私ども、この場所、宮坂、西荒屋、室地域、また鶴ケ丘地域、訪問させていただきました。その状態は、資料四と五で見ていただきますと、本当に、玄関がどおんと落ちてしまったり、あるいは道路そのものがもう壊れてしまってというような状態見ていただけると思います。資料四と五です。 　被害が集中した室区のＡ区長さんは、元旦から、当時二月二十四日ですね、五十日以上たっているけど、どうしたらいいか全く方向が見えず途方に暮れていると。大地そのものが動いてしまって、上の建物を直す気持ちも湧いてこないと。個別の家の被害がそれぞれなので、地域としてもどう持っていっていいか分からないと。 　一方、西荒屋のＢ自治会長さんは、もうこの土地は直しようがないと。地下水位が高くて砂地なので、同じような液状化が必ず起きる。砂丘の上の方の台地の住宅地は無傷であり、この土地を捨てて砂丘の上に新しい町をつくり、集団移転するしかないということも言っておられました。Ｂ自治会長さんです。 　川口町長さんは、ともかく地元の被災者の声を聞いて、その声を集めて方向を出したいということでした。状況によっては集団移転の可能性もあるということです。 　私も自治体の首長やらせていただいて、本当にこの被害の再生、再興というのは、技術の問題、財政の問題、何よりも地域社会の合意形成が大変でございますので、この辺り、国土交通省さんの、特に都市局が出しておられます市街地液状化対策推進ガイダンスなどを基に、二つの方向でサポートいただきたいと思います。 　一つは傾いた家屋を直すということで、復旧対策、これは、暮らしは再生できるけれども、足下の地盤までは行けないということです。もう一方は復興対策です。これは、最初に液状化が問題になったの昭和三十九年六月の新潟沖地震だったと思いますけれども、実は私はそのとき中学校一年生で、新潟地震を覚えております。そういう状態の中で、新潟地震の液状化、同じところが二度三度と被害を受けているということで、創造的復興、つまり足下から直していくということを、例えば石川県の馳知事も言っておられます。 　ということで、まず、前半としては、最初の質問ですけど、個別住宅の復旧対策の支援について、家屋は、見た目には被害がないようだけど、やはり居宅としての機能が大きく損なわれて、そして、それこそ温水器などの附帯設備も直さなければいけない、あるいは塀も倒れている、こういうところで、一部損壊の、あるいは家屋の傾き修繕などをするときの暮らしの再生のためにはどんな支援があるでしょうか。 　まずここから、内閣府さんからお願いいたします。