参議院法務委員会（2026-04-02）での発言

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。 　十五分の時間をいただきましたので、今日はストーカー規制法を中心に質問させていただきますが、その前に、先ほど牧山さんも言及いただきましたけれども、離婚後共同親権が日本では明治民法以来初めて、新民法になっても八十年ぶりに実行されました。昨日から施行されております。 　実は昨日も、単独親権により親子が会えない、あるいは孫に会えない祖父母の皆さん、弁護士の皆さん、それから自治体議員の皆さんも国会に集まっていただきまして、この後どういうふうに実効性担保するのかということで集会を開きました。 　その中に、実は法務省の法案改正というのは自治体とつながるルートがないんですね。例えば、どうですか、泉市長、やっていらしたときに、元市長。法務省の仕事は、例えば厚労省だったら福祉部局があります、土木、国土交通省だったらそれぞれの部局がありますけど、法務省の仕事は自治体に担当部局がないんです。それで、（発言する者あり）戸籍だけは、戸籍だけは窓口があるんですけど、それも法定受託事務ですから、自治体は工夫ができないんです。しかも、情報の守秘義務があるということで、泉議員も市長時代、大変困られたと思いますけど、私も知事二期八年やっておりまして、本当にここがネックだなと思っておりました。 　ですから、法案改正するのは自分が国会議員になるしかないと思って国会に寄せてもらったんですが、それでもようやく実現した共同親権、なかなか自治体に届かないということで、昨日も、ある市議会議員、札幌の市議会議員が自分たちで全国千七百四十一自治体のホームページをチェックをして、それでちゃんと広報してくださいと呼びかけて、いまだに五百三十三しかホームページ寄せられていないということなんです。ここ、是非法務担当の皆さん知っていただきたいんです。自治体はまだまだ準備できておりません。 　それで、一般論ですけれども、まさに法務行政は公平公正、それから安全、安心、法務大臣が言っていらしたところですが、立法府を代表する私たちとしては国民の幸せの最大化、不幸の最小化、これを目指すべきだろうと思っております。 　それで、まずは、本日はストーカーの問題を取り上げさせていただきます。できたら、次回には婚姻中のＤＶの問題も取り上げさせていただきたいんですけど。 　今日、改めて、ストーカー事件、この間、池袋で大変悲惨な事件が起きてしまいました。元々が、一九九九年、埼玉県桶川のストーカー殺人の後、議員立法でストーカー規制法が二〇〇〇年に発足をしました。もう丸二十五年たちます。この間に、なかなか対策が取れていないなということを皆、国民的に感じていると思います。 　このストーカーやＤＶ、あるいは性暴力など、男女間の性的、精神的トラブルについては、刑事司法だけでなく、教育や医療や福祉、大変連携的な横つなぎの対策が必須と言われております。法整備や処罰に加えて、科学的な根拠に基づく治療的介入と社会復帰支援を実行できるような対策、被害者をこれ以上増やさない、加害者を増やさない、まさに国民の目線から見た行政が必要だろうと思っております。 　それで、まず最初の質問ですが、警察庁さんに、二〇〇〇年以来のストーカー相談件数と摘発件数の推移、全国での数値、また殺人や傷害事件に至ったケースを教えていただけますか。