参議院災害対策特別委員会（2024-04-05）での発言

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震における液状化の被害でありますけれども、現在詳細を確認中ですけれど、国土交通省の北陸地方整備局などが公表しております液状化しやすさマップというのがございます。この液状化しやすさマップで危険度が高いとされた地域で多く被害が発生をしているのが現状であります。また一方で、危険度が高いとされた地域でありましても、液状化被害が確認をされていないケースも多く見られております。 　こうしたように、液状化ハザードマップから液状化被害の発生を的確に推定するということは現時点においては技術的に難しく、液状化ハザードマップで危険度が高いとされた地域における土地利用の規制、また住宅の規制等につきましても、現時点では慎重に対応すべきものであるというふうに考えております。 　委員御指摘のように、液状化ハザードマップの精度を高めること、これは大変重要でありまして、そのためにも、地形情報などのほか、地盤のボーリングデータを反映させることでマップの高度化を図ること、重要だというふうに考えております。しかしながら、現時点では各地方公共団体における取組がまだ十分には進んでおりません。 　ですので、今後は、全国で地盤のボーリングデータの収集、公表を進めていき、地方公共団体に対してより実態に即した液状化リスクの情報をお示しをすることで、地方公共団体における取組の促進することを検討しているところでございます。 　国土交通省におきましても、地方公共団体が行う液状化予防対策が推進されるようにしっかりと取り組んでまいります。