参議院災害対策特別委員会（2024-04-05）での発言

○副大臣（上月良祐君）　御質問ありがとうございます。 　お答え申し上げます。 　なりわい補助金でございますが、御案内のとおり、補助金等適正化法や交付要綱に基づいて執行いたしております。貴重な税金を大切に使うということがベースにございますので、他の補助金と同様に、この補助金で取得した財産を処分する場合には原則として必要な金額を国庫納付することを求めておるところであります。 　他方で、現場における被災事業者の状況は様々であるとよく認識をいたしております。事業者の厳しい状況を踏まえた対応が可能となりますよう、様々な負担軽減措置も講じてございます。例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合や資金繰りの悪化により取得財産を維持管理することが困難となり取り壊す場合などは国庫納付を求めておらず、国庫納付を必要とする場合でも、必ずしも補助金額全額ではなく、一定の要件の下では簿価ではなく譲渡価格に補助率を乗じた額というふうにしておるところであります。 　こうした財産処分の運用や考え方につきましては、各地で実施した説明会の中でこれまでも丁寧に説明してきたところであります。引き続き、公募のタイミングや補助金申請のサポート時など繰り返し丁寧に周知をしていきたいと思います。 　先生から示されましたこの紙で、この紙がこのまま使われていて説明がないとなかなか分かりにくいというんでしょうか、必ず全額返してねというふうに読めちゃうように見えるところもあるので、そういったところは丁寧にきちんと御説明をするということが大切だと思います。 　今後も事業の実施主体である各県ともよく連携して状況を丁寧に把握するとともに、個別の状況に応じて被災者に寄り添う姿勢できめ細やかに対応してまいりたいと考えております。