参議院財政金融委員会（2024-03-21）での発言

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 　今日は、植田総裁お疲れのところ御出席をいただいておりますので、先に植田総裁に御質問させていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　今、同僚の柴委員の方からも質問がございました。私も最初に、この情報管理の関係で一度、柴委員も今質問しましたし、十二月のこの本委員会で同僚の勝部議員もやはりこの情報管理のことで質問をさせていただいて、そのときには内田副総裁に御答弁をいただいております。そこも引用しながら今回の情報管理の件について幾つか質問させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回の金融政策決定会合をめぐっては、本当に各マスコミが報道過熱をしまして、柴委員もおっしゃっていたように、ある経済紙はもう今回のことを言い当てたような報道内容でございました。もう本当にマイナス金利を解除し、そしてＹＣＣも撤廃をするんだ、なおかつその上限もなしでみたいなことを本当に断定的に報じておりまして、本当にこれ大丈夫なのかな、このとおりにこの十八、十九の政策決定会合でなったらどういう影響が出るのかなと、しばらく前から私も気にしておりました。為替だったり株価にかなり影響というか、その投資をしている方はその前提に立っていろいろと仕込みをされているという部分もあるので、かなり影響があるのではないかなというふうに思っておりました。 　そして、このマイナス金利の解除というのは、十年以上にも及ぶその異次元緩和の重要な転換点であって、本当に大きな政策変更でありました。この政策変更が決定の発表がなされる前に報道を通じてあたかもそれがそのとおりになるんだというようなことが国民や市場に受け止められることについては、先ほど言ったように、いろんなことで私も影響があるんだというふうに思っておりまして、問題視をさせていただいております。 　これまで、植田総裁の下、イールドカーブコントロールの再修正の政策変更などについて、このときにもその詳細が報道されるようなことがございました。この点で、勝部議員は十二月の本委員会で指摘をさせていただいて、御答弁を内田副総裁からいただいたんですが、そのときの答弁の具体的内容については、報道関係者と接触する場合には必ず複数名で対応するというのが一つ、そして、金融政策決定会合の二営業日前から会合後総裁の記者会見が終わるまでの間は、国会での議論は除き、金融政策や金融経済情勢について外部には発言しないという厳格なルールを設けているという答弁でございました。 　しかしながら、このような厳格なルールを設けているにもかかわらずなぜ詳細な報道がなされてしまったのかは、幾つか、総裁、今答弁をされておりますけれど、なかなか不明というか、私にはよく分からない状況が続いております。 　事例として本当に適切かどうか分かりませんけれど、私、地方議員をしているときに、地元に地方競馬がございまして、そして地方競馬議会というのがあって、その議員をしておりました。その競馬の関係者は、レースが始まると、その期間中缶詰になっちゃうんですよ。これ人権上どうなのかというふうにちょっと思ったりはするんですが、スマホだったり通信機器も全部預けて、そのレースの期間中は八百長が行われないようにホテルに缶詰をされるような大変厳しい情報管理がなされるということがそのときに分かりました。 　今回のその金融政策決定会合で、本当に円相場や株式市況が大きく動くということの影響を鑑みると、これほどの厳しさというものが必要あるのかどうかというところは人権上どうかと思いますけれど、厳しい情報管理が必要なんではないのかなというふうに思っておりますが、改めて、植田総裁のこの情報管理という点についての御見解をお聞かせいただければと思います。