参議院消費者問題に関する特別委員会（2024-03-21）での発言

○上野通子君　続きまして、質問させていただきます。次は、消費者庁新未来創造戦略本部の役割と取組についてお伺いします。 　超高齢化社会が到来して、国際的なデジタル化と情報過剰な社会となって利便性は向上したものの、今までになかった新たな消費者トラブルが多発している現状は、まさに消費者政策の転換点、パラダイムシフトのときを迎えていると言えます。 　そんな中、二〇二〇年七月に、消費者庁は、消費者行政の新たな未来の創造を担うオフィスとして徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを開設し、そこでの成果を踏まえて新未来創造戦略本部を立ち上げて、現在は、デジタル化や高齢化等の社会情勢の変化による新しい課題の解決、国際的な連携を伴う業務、そして全国展開を見据えたモデルプロジェクト等の取組を行っていると伺っております。 　実は昨年末ですが、私も、総理大臣補佐官のときですが、徳島の現地を訪問させていただきました。ちょうどそのとき、四年前から毎年開催しているとくしま国際消費者フォーラム二〇二三が開催されておりまして、参加してきました。このときのテーマがデジタル時代における消費者のエンパワーメントでしたが、フォーラムでは、各国からの参加者が消費者政策におけるデジタル化への対応といった世界共通の課題について活発に議論が交わされていました。私が感じたのは、まさにインターネットやテクノロジーの消費者への問題は世界中で多発し、どの国も危機感を持って対策を考えているということです。一方、日本ではどうかというと、海外に比べてまだまだ対策の遅れが私には感じられました。 　一方、ようやく昨年十月一日からは、いわゆるステマと言われるステルスマーケティングの規制の法整備がなされて景品表示法違反の取締りができるようになったところですが、もはやインターネット等の問題は一国だけの問題ではなく、世界とつながっていますから、他国との連携協力体制の強化が重要であることもフォーラムに参加してつくづく実感したところでございます。 　そこで、こうした国際的に共通する課題へ対処していくためには、新未来創造戦略本部では今後どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。