参議院消費者問題に関する特別委員会（2024-03-21）での発言

○上野通子君　せっかくつくり上げた本部でございます。本部の皆さんは本当に熱心に、特に若手の方とかあちこちの企業さんにお手伝いいただいたりして国際化の問題をどんどん考えている状況ですので、是非とも消費者庁として頑張って、グローバル化とかデジタル化はますます待ったなしで進んでいきますので、是非ともしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、同じようにこの徳島に行ったときですが、このフォーラムと同時に開催されていましたとくしまＳＤＧｓシンポジウム二〇二三にも参加してまいりましたが、テーマは、食から考える消費者志向経営とエシカル消費でございました。 　その実績活動の報告でしたが、徳島の高校生なども参加して、本当に皆さん熱心にエシカル消費についてのやってきたことについての発表でしたが、その意識の高さに私は本当にびっくりしたところでございますが、実際戻ってきますと、エシカル消費というのは私の地元でも余り高校生も知らないような現状でございますので、是非とも、徳島にとどまることなく、全国各地にこのエシカル消費の必要性を広げていただきたいと実感したところでございます。 　次の質問にもつながるんですが、なぜなら、このときのテーマ、食から考えるということですが、消費者として最も関係が深くなる問題の一つが食生活でございます。この食生活が充実することは生きていくためにも重要なことだと思うからです。 　ところで、今般、食料・農業・農村基本法改正案が閣議決定されました。その目的規定に食料安全保障の確保が明記され、消費者の役割規定に、食料の持続的な供給に資する物の選択に努めることによって、食料の持続的な供給に期するものとすると明記されました。 　この規定の実効性を高めるためには、関係省庁、たくさんの省庁関係すると思うんですけど、農水省、厚労省、文科省、環境省、消費者庁、そしてこども家庭庁などなどにおける様々な関係省庁の関連施策や各種取組が必要だと思います。 　そしてまた、消費者も、先ほど松沢委員とか皆様方のお話を聞いていますと、消費者の消費者力というのの必要性を感じるんです。自ら賢くならなきゃいけないと思いますので、消費者も食料の持続的な供給に寄与していくには、食育等の取組や、そして食育等の取組を通じて食や農林水産業への理解を高めていくことも必要だと思っています。 　あわせて、消費行動の変容をもたらすような啓発や教育が国としても重要となります。 　現在、消費者庁としても、消費者教育において特に食ロス削減などの取組を熱心に推し進めていただいていますが、全ての世代への食育については農林水産省が中心となって進めていると承知しています。今日は農林水産省から来ていただいていますが。そこで、学校にとどまらず、広く消費者への食育を更に推進すべきと考えますが、農水省のお考えをお伺いいたしたいと思います。