参議院消費者問題に関する特別委員会（2024-03-21）での発言

○上野通子君　ありがとうございます。 　食育の推進が必要だというお言葉、答弁でございましたが、今、日本には御存じのように食料や食品があふれていて、何でもいつでも買うことができる、さらには、日本における食料自給率は上がらないで海外からの輸入品にも頼っている現状ですが、それ、その輸入品が全てストップしたらどうなるかということ、パニックになります。でも、そこまで考えている人がどのぐらいいるかということが問題です。あらゆる世代の皆さんが国の食料についてもっと危機意識を持つこと、そして、国産の安心で安全なものをできるだけ選ぶようにしようという、そういう消費者力ですね、まさに消費者力を持つということ、これは大切なことで、全世代への啓発、これ、そして食育を進めること、重要だと思います。 　そのためには、関連の法整備も必要となってきます。その一つが平成十七年、議員立法で成立している食育基本法でございますが、この食育基本法のブラッシュアップも必要であると私は思いますので、是非、農水省、そして関連省庁、消費者庁もですね、御協力いただいて、これからの大切な食料を守るための、国民の生活を守るための食育、その食育をしっかりと支えるための食育基本法の改正に向けて御協力いただけたらなと思っております。 　時間がなくなってきました。ちょっと早口になります。 　実は、徳島でもう一つ、消費生活相談の取組にも触れてきました。先ほど田村委員からもお話ありましたが、あらゆる世代の方々からの様々な相談に対して一件一件丁寧に対応しているとのお話を直接伺ってまいりました。あわせて、相談員の皆さんがやはりデジタル化により複雑化する相談に日々奮闘されている様子も知ることができました。 　こうした相談員の皆さんを支援するとともに、消費者に対する相談の質を高めていくことは大切だと考えます。相談情報を収集、蓄積するシステム、先ほど大臣からも説明でありましたが、ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新など、今後、消費者相談のＤＸにどのように取り組んでいくかというのをお伺いします。あわせて、やっぱり外国人からの相談も少しずつ増えているということなので、外国人対応の、ＤＸを使って、できればそのような対応もしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。