参議院消費者問題に関する特別委員会（2024-03-21）での発言

○伊藤孝江君　ありがとうございます。公明党の伊藤孝江です。本日はよろしくお願いいたします。 　まず、今日は乳児用液体ミルクの表示に関して質問をさせていただきます。 　粉ミルクも母乳代用品として同じ課題を抱えているところではあるんですけれども、誤解のないように申し上げておきますと、決してこの液体ミルクとか粉ミルクが駄目だということとか、母乳を強制するということではなくて、母乳育児を望むお母さんが希望どおりに母乳育児を阻害されることなく続けていくことができるようにという観点での問題意識ですので、御理解をいただければと思います。 　まず、前提として、母乳には大きな有用性が認められます。大前提は、やはり赤ちゃんにとって最大の栄養は母乳であるということには争いはないと思います。以前質問させていただいた際には、厚労省から、子供の視点から見た際には感染症の発生や重症度が低下できること、母子関係の良好な形成につながりやすいなどの利点があるということを答弁をいただいております。 　また、海外では、この母乳の研究の中で、ランセット、医学誌ですね、このランセットで、母乳で育てる期間が長ければ、母親が乳がんや卵巣がんにかかるリスクが低くなるという研究結果が発表されております。また、アメリカの母子栄養という雑誌では、アメリカ小児学会の推奨どおりに、生後六か月は母乳だけで育てて、その後一歳まで母乳を与え続ける母親が九割まで増えることになれば、この母と子の医療費だけで年間三十億ドル、約三千億円以上ですね、日本円でいうと、の節約ができるという論文も発表されております。 　国際的には子どもの権利条約などで明確に母乳育児が推奨されており、母乳育児は母子の権利であるということが規定をされております。翻って日本では、九割以上の女性ができれば母乳で育てたいというふうに厚労省の以前の統計にも出ておりますけれども、現実には、様々な環境の中で粉ミルクや液体ミルクなどの母乳代用品を利用するという母親が多いという現実があります。 　なぜここが希望どおりにいけていないのかというところの原因、要因として、母乳代用品の利用の増える要因として、一つは母親の誤解というのか、正確な知識を持っていないというのが挙げられると思っています。例えば、母乳分泌の仕組みとして、吸わせれば吸わせるだけつくられるので、欲しがるときに欲しがるだけ吸わせるようにすることが大切で、粉ミルクなどをあげて授乳回数が減り、母乳が胸に残るとつくり出す量が減ってしまうと。また、ストレスで一時出なくなったように思っても、母乳が干上がることはないと、きちんとすれば母乳は出るんだというようなことも含めて、正しい情報が知られていないということが原因であったり、もう一つの大きな要因は、乳業メーカーなどの広告宣伝に触れることだと考えております。 　このような母乳育児を阻害する要因をなくすために、ＷＨＯ、世界保健機関では、母乳代用品のマーケティングに関する国際基準を定めております。今日、資料として配付をさせていただいています。これは日本も賛成しておりますし、一九九〇年代には加盟国全てが賛成をするという形で取り上げられております。乳児用のミルク製品だけでなく、例えば哺乳瓶とかおしゃぶりなども含めて対象とし、国、自治体、企業などに対して宣伝広告などのマーケティングを規制するものになります。 　例えばですけれども、分かりやすいものだけ抜いたものなので、これが全てではないんですが、一番にあるように、母乳代用品、哺乳瓶や人工乳首の宣伝広告をしないとか、二つ目で、試供品の提供等をしないということであるとか、また、六番のところですけれども、ラベルで人工栄養法を理想化するような言葉や写真を用いないと。例えば、粉ミルクの入れ物、缶に赤ちゃんのかわいらしいほほ笑んでいる写真を載せるということであるとか、ミルクを飲ませている写真とか絵を出すというような、こういうのは駄目だということが明確に規定をされています。 　というような実情があるという中で、消費者庁の取組を少しお伺いをさせていただきます。 　今日配付はしておりませんけれども、消費者庁が乳児用液体ミルクって何というリーフレットを作られています。これまで、母乳が不足しているか、乳児の発育状態等を確認の上、用いることが望ましいため、医師、管理栄養士、助産師などに御相談くださいという記載をそのリーフレットにされていたわけですけれども、その中で、今回、使用前に御相談くださいと、わざわざその使用前にという文言を入れられたんですけれども、まず、この趣旨というか、意図はどのようなところにあるんでしょうか。