参議院政治改革に関する特別委員会（2024-06-11）での発言

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。 　自由民主党に関する政治と金の問題で国民の皆さんが憤り、不信、不満を感じざるを得ない状況になってしまっていること、自民党の国会議員の一人として大変申し訳なく思っております。だからこそ、より良き法律、制度をつくるとともに、どんなルールを作ってもそれを破る議員がいては意味がないので、私たち自民党の国会議員が歴史の評価に堪え得る行動をしているか、一人一人が日々自問していかなければならないというふうに思っております。 　政治家が自らの信じるところにより自由に意見を表明し行動していくためには、与党であれ野党であれ、政治資金も含めて権力者から介入されず、信念に基づき自由に行動できる基盤を有しておくことが大事だと、重要だと思います。同じ党であっても党の幹部の言いなりにならず、政治家としての独立した基盤をつくっていく必要があると考えています。 　このような認識の下、今回の法案における政治資金の透明性の確保のための措置について質問したいと思います。 　まず、政治資金パーティーの収入の透明性確保について伺います。 　我が党が衆議院に提出した法案では、政治資金パーティーの対価の支払者を収支報告書で公開する基準について、現行の二十万円超から十万円超に引き下げることとしておりましたが、これは透明性の確保と購入者のプライバシーの保護の両面から考えてのことだったと思います。 　より具体的に言えば、政治資金パーティーの公開基準の額を引き下げ過ぎると、一般の国民の皆さん、そして事業者の方が、この政治家を応援したい、この政策を実現したいので政治資金パーティーに参加する形で支援しようとしても、それが公になるのであればちゅうちょする人は少なからずいると思います。 　私自身を例にして話をすると、私は国会議員になる前、新聞記者をしておりました。しかし、消費税が一〇％に上がるときに、軽減税率八％に据え置く対象として新聞を追加することに反対しました。食品の税率を低くするのは分かるけれども、なぜ新聞が対象なのかと。例えば、生活に不可欠な水道料金であったり下水道料金であったりトイレットペーパーであったり下着であったり、そういったものは軽減税率の対象になっていないのに、食品と新聞というのは余りにもバランスを欠くのではないかと反対論を相当ぶちました。 　新聞というのは社会の木鐸と言われているので、やはり政府との適度な距離感が必要だと。だからこそ、私は、新聞もほかの項目と、ほかの品目と税率が同じ一〇％にあるべきだというふうに主張しましたし、今でも軽減税率の対象から私は新聞を外すべきだというふうに考えております。 　恐らく新聞業界の方からはにらまれているのではないかと思いますけれども、新聞記者個々人の方は、私のところに来られて、いや、山下さんが言っている主張が正しいと思うと、新聞が対象になるのはおかしいと、個人的に賛意を示してくださる新聞記者の方はたくさんいらっしゃいました。 　私が新聞記者の方に政治資金パーティーをお願いしたりしたこともありませんし、過去に買ってもらったことは一度もありませんけれども、例えば私のそうした政治信条を応援しようとして政治資金パーティーの参加したり、購入したりしたとします。それがよもや公開されてしまうというふうになってしまうと、その記者の人は新聞協会であったりその新聞社の中で恐らく白い目で見られることになるのではないかというふうに思っております。 　このテーマに限らず、自分が誰を応援してどういう政策を支持しているのかというのを知られたくないという人は少なくないのではないかと思います。最近は、選挙の際の出口調査の結果と実際の結果がずれているという事例も増えてきました。これも私は同じ理由だというふうに思っております。 　公に知られてもよいと政治資金パーティーに参加される方は特定の組織であったり団体などであることが多くて、仮に全て、全部公開しますとなった場合、それぞれの国会議員の活動が特定の組織や団体等に過度に依存してしまうことになりかねないのではないかというふうにも思います。 　今回、衆議院での真摯な議論を通じて、公開基準を十万円超から五万円超に変更しました。これにより透明性の確保は高まったと言えますけれども、政治資金パーティーへの参加に二の足を踏む方も出てくることも予想されます。情報公開と自由な政治活動の基盤の確保というこの難しいバランス、これは本当にどうすべきかというのはなかなか難しいと思いますけれども、なぜ公開基準を二十万円超から五万円超としたのか、提案者の考えをお聞かせください。