参議院政治改革に関する特別委員会（2024-06-11）での発言

○衆議院議員（小倉將信君）　今後、法案をお認めいただいた暁には、この確認書の様式につきましては総務省令で定めることとされております。 　まず、この代表者が行うべき確認につきましては、法律上、これ繰り返しになりますけれども、随時又は定期の確認ですとか会計責任者からの説明、そういったものを踏まえた上での確認ということが規定をされております。 　この具体的な確認書の様式につきましてでありますけれども、こうした確認書制度の仕組みやその趣旨を踏まえて、代表者による確認の事実を記録化する観点から、まず会計責任者から収支報告書及びこれに併せて提出をすべき書面の提示を受け、収支報告書が政治資金規正法の規定に従って作成されている旨の説明を受けたことをその説明を受けた日とともに記載するとともに、代表者が随時又は定期に行った会計帳簿等の保存及び会計帳簿への記載に関する確認に加え、収支報告書提出時の会計責任者からの説明内容並びに政治資金監査報告書を確認したところ、収支報告書に記載すべき事項を記載しており、不記載や虚偽の記入がなく、失礼しました、収支報告書が政治資金規正法の規定に従って作成されていることを確認した旨を記載すること、そして、上記確認をし、確認書を交付した日を記載するとともに、代表者本人が確認した旨の意思表示を表す代表者の署名がなされることといったものになると考えております。 　このように、杉委員御指摘の民間の経営者の確認書と同じような趣旨で収支報告書が政治資金規正法の規定に従って作成されていることを確認したことが確認書に記載されることになるものと考えておりますし、こうした委員会の場におけます委員との質疑のやり取りを踏まえて、先ほど申し上げたように、その法律の趣旨にのっとって総務省令において総務省が適切に今後作成していくものというふうに考えております。