参議院政治改革に関する特別委員会（2024-06-12）での発言

○伊波洋一君　ハイサイ、伊波洋一です。沖縄の風の伊波洋一です。 　自民党の政策活動費は、私の理解では、政治資金規正法の欠陥を悪用したものと考えております。どういうことかというと、政治資金規正法の第二十一条の二、「何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。」、このように「公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止」が政治資金規正法にはあります。これが、前、最初ですね。二項として、「前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。」。つまり、今自民党がやっているのは、政党が直接議員本人にやっているわけですが、それは禁止をされていません。 　政治資金規正法というのは、団体について収支報告書の義務を課していますが、個人については何も課していないんです。確定申告はするでしょうけれども、確定申告もしなくていい。理由は、これは政治活動の一つだから、お金は全てそれに使ったものとみなしていくと。だから、元の幹事長が五十億をもらい、そして現幹事長が十二億以上もらっても、ここはどこにも跡が付かないわけですね。 　そういう前提で、今回のいわゆる政策活動費を温存しようとしていくというのが今回の法律案だと思いますけれども、これは、現実は今そういう法律になっていますので、その前提で質疑をします。 　前回の質疑で自民党の提案者は、政党交付金から政策活動費は支出していないので、税金を裏金にしているという指摘は当たらないとおっしゃっていました。しかし、お金に色は付いていませんから、国民から見て財布は一つなわけです。 　また、自民党の内規で決めているということですが、政党交付金から政策活動費を支出するのが問題だと考えているのであれば、一般的な法律を作らなければなりません。 　二二年五月に作成された自由民主党のガバナンスコードでは、政治資金に疑念を持たれた議員は国民に対して丁寧な説明を行う、としています。しかし、七十三名の自民党裏金議員に対して両院の政治倫理審査会で審査が可決されたにもかかわらず、全員が欠席しています。これが自民党のガバナンスであり、内規なんです。 　自民党は、さらに、二〇〇五年の内規で、政治活動、いわゆる餅代、氷代は二〇〇四年から廃止すると定めていますと、こういう報告をしています。自民党が内規を守っていたら、今のような裏金事件なんか起こっていないはずなんです。 　さらに、不思議なことに、この廃止するとした、二十年前に廃止するとした年末の餅代、夏の氷代を、今年になって、今年の一月の二十三日に、これを改めて廃止すると、このように報告しているんですね。つまり、そういう意味では多分これはずっと続いていたんですよ。 　そういう意味で、この個人に渡す、政治家個人に渡すお金には何の制約も掛からないという実態がこの政治資金規正法の欠陥であって、そのことが許される世界として悪用してきたのが、いわゆる今の、改めてまた政策活動費と同じ名前を付けているわけです。そのときにも、餅代、氷代も政策活動費とちゃんと言っているんですよ。 　この同じ内規でも、党所属全国会議員の資金管理団体の収支報告をホームページで一括して公表することを定めたと言いますが、いまだに実施されていません。 　現在、国会議員関係政治団体の収支報告については、複数の都道府県にまたがるものは総務省ホームページで、また、一つの都道府県にとどまるものは各都道府県選管のホームページで公開される仕組みになっています。しかし、自民党の議員の皆さんは関係団体幾つもお持ちで、かつ、その名称から代表者が推認できないような団体も数多く存在しており、名寄せが困難であるという問題が長年指摘されてきました。 　改正案にデジタル化の推進が盛り込まれています。代表者が同一の団体などは当然リンクが貼られて、政治家個人ごとに一元的に閲覧したり、タグ付けするなど、検索可能な形にすべきだと考えますが、自民党提案者のお考えをお聞かせください。