参議院総務委員会（2024-02-21）での発言

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　罹災証明書の速やかな交付は、被災者の一日も早い生活再建のため大変重要な業務であります。このため、全国の自治体から罹災証明書の速やかな交付に向けた住家被害認定業務や申請窓口の体制を支援するために多数の応援職員を派遣をいたしております、いただいております。現場の声をお伺いし、住家被害認定業務をより速やかに行うために、必要に応じ応援団体を順次追加しておりますが、直近では二月二十二日に珠洲市に長崎県を追加することにしております。 　また、例えば輪島市では、住家被害認定業務に知見のある応援職員が住家被害認定調査の効率化を助言し、調査の迅速化を支援するとともに、応援職員の支援によって申請窓口の体制強化を行い、罹災証明書の迅速な交付に向けて取り組んでおります。 　引き続き、被災自治体の住家被害認定業務の調査体制や申請窓口などの状況も丁寧に把握しながら、関係省庁と連携して罹災証明書の速やかな交付に向けて取り組んでまいります。