参議院総務委員会（2024-03-12）での発言

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　災害応急作業等手当については、国においては、河川の堤防、道路又は港湾施設等、異常な自然現象により災害が発生した現場で行う巡回監視、応急作業又は災害状況等の調査等の業務を対象としております。 　地方公共団体の職員は、このような業務のほか、国の職員が業務を行うことが想定しにくい多くの現場業務に従事しており、例えば、避難所運営等の業務、罹災証明に係る家屋調査等についても、家屋調査についても災害応急作業等手当の支給対象作業に該当し得ることを周知するために、本年一月十九日に本通知を発出したところであります。 　そしてまた、今の令和五年度中に災害現場で応急作業等に従事した場合に、令和六年度に災害応急作業等手当を支給することができるかというお尋ねについてお答えをいたします。 　手当等の給与を支払う場合の会計年度所属区分は、地方自治法施行令によれば、支給すべき事実の生じたときの属する年度とされております。しかし、令和六年六月議会において、同年一月に遡って災害応急作業等手当を支給することを可能とする条例が成立した場合、その条例が施行、適用されることをもって初めてその支給義務が具体的に発生することから、その会計年度所属区分は令和六年度となります。 　したがって、令和六年度予算により令和六年一月に遡って災害応急作業等手当を支給することは法律上可能と考えます。