参議院総務委員会（2024-03-22）での発言

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　地方の財源不足については、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化等の観点から、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行によって折半して補填していきます。地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財政体質を確立することが重要と考えております。 　令和六年度地方財政計画においては、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・五兆円抑制をし、制度創設以来の最低額となる〇・五兆円としております。 　今後とも、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことによって財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。