参議院総務委員会（2024-04-25）での発言

○野田国義君　立憲民主党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それで、質問に入る前に、総務省にも非常に大きく関わることでございますので二点述べさせていただきたいと思います。 　一点は、政治改革ですよね。いよいよ衆議院の方で明日から特別委員会が始まり、そして参議院の方では十日からということになっているようでございます。それで、昨日、おとといですか、自民党案が出ました。まだかまだかと我々も期待をしておったわけでありますけれども、何か、国民を愚弄するというか、的外れというか、期待外れというか、そういう感じを抱いたところです。 　昨日も、蓮舫議員がなんちゃって改革と、なんちゃって連座というようなことをおっしゃっておりましたけれども、まさしくその言葉が当てはまるんじゃなかろうかなと、そのように私自身も思ったところでございまして、昨日また公明党さんとの話合いが始まったということでございますが、逆に、野党側と公明党さんと話し合うと、いろいろなことも、この政治改革もまとまるんじゃないかなと、そういう思いもしたところでございます。 　それからもう一点、これもひどい話でございまして、武見敬三厚生労働大臣ですか、参議院の厚労委員会で、マイナ保険証の利用率に関係なく十二月に現行の健康保険証を廃止すると、そしてマイナ保険証に一本化するという考えを表明をされたということでございます。 　三月のマイナ保険証の利用率は五・四七％と低迷しておるところでございまして、一番伸びたときが二〇二三年の四月の六・三％ですよね。それからどんどんどんどん、八か月たってもということで下がってまいりました。ここに来て補正予算で予算を確保されまして、診療所と薬局に最大十万円ですか、それから病院に最大二十万円の一時金を給付するとか、そういうことになっておるわけでございますね。本当にこれ国民というか、無視したやり方ではなかろうかなと、そのように思ったところです。 　それから、河野太郎デジタル大臣、これもひどいですね。自民党所属国会議員に対して、マイナ保険証での受付ができていない医療機関がある場合は公的な相談窓口に連絡するよう支持者に求める文書を送付したことが十九日に判明したと。マイナ保険証の利用率は五％程度に低迷し、利用率向上に向けてなりふり構わず取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の通報を促しているようにも捉えられるというようなことで、この後に、同様の要請は今後、都道府県連や地方議員にも行うという予定であるということでありますけれども、これ本当にひどい話だなと思うところでございまして、小沢一郎先生のツイッターに書かれておるのは、これナチスの手口と一緒じゃないかと、いわゆる独裁的監視国家をつくろうとしているんじゃないかと、そういうような指摘をツイッターでされているようでございますけれども、私も全く同感でございまして、こういうことでは本当に普及更にできなくなっていくんじゃなかろうかなと、私は国民がそっぽを向くんじゃなかろうかな、そのように思うところでございますので、しっかり総務省としてもこの辺りのところを所管官庁として頑張っていただきたいと思うところでございます。 　それじゃ、質問の方に入らせていただきたいと思います。 　私は、租税特別措置についてお聞きしたいと、まず、思います。この問題は、御承知のとおり政策減税ですよね。政策減税で今八兆円超ですね、八兆円超。皆さんのお手元にお配りしておるかと思いますけれども、こういう状況になっているということでございます。 　それで、租税特別措置とは、基本的には、言うまでもなく、公平、中立、簡素という租税原則に反しますが、特定の政策目的の実現を目指して、例外的に特定の者の税負担を軽減するものであるということでございます。例えば、このように賃上げ減税一つを取っても、企業の守秘義務の名の下に、与党自民党においても具体的な賃上げ額や減税額の公表まで求めることをせず、この不透明さが効果分析や、そして政策検証の前に高く立ちはだかっているということであります。 　これ、振り返ってみますと、民主党政権できたときに、何とかこれ変えようと努力をしたところでございますが、なかなか業界の反対等ありましてできなかったということでございますので、これ、しっかり今後とも我々やっていかなくちゃいけない大きな課題だと思って今回取り上げさせていただいたところです。 　そこで、質問でございますが、公平、中立、簡素という租税の大原則に従って、政策の効果をより正確に評価し適切な政策検証を行うことを目指すならば、政策評価の点検は国民に説明責任を果たす上で決して軽んじてはならない重大、重要な問題であると、政府と恩恵を受ける法人、個人も再認識していただくとともに、国民に対して評価を一層分かりやすく示すために今後考え得る検証の仕組み整備や検証データ確保のための具体的な改善策について総務省にお伺いしたいと思います。総務省は三十六項目ですか、されているということでございますので、それを含めてお願いをしたいと思います。