国会発言検索

○野田国義君　それでは、しっかり活用に向けて努力をしていただくことを期待し、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。…

○野田国義君　福岡にもあり、熊本にもあるということですね、安心いたしました。 　それでは、引き続きまして、被災後のなりわい再建支援施策については様々な省庁、地方公共団体等が行っているところでありますが、機構の支援にはどのような特色があるのか、お伺いしたいと思います。…

○野田国義君　立憲民主党、野田国義でございます。 　赤澤大臣におきましては、大変だと思いますが、しっかり体調を整えて頑張っていただきたいと思います。 　災害大国である我が国は、様々な災害に見舞われ、今後もそのリスクにさらされています。昨年の能登半島地震においても甚大な被害に見舞われ、それと同時に様々な課題が表面化をしたところであります。先日はその教訓を基に提出された災害対策基本法の改正案が成立をしたところであります。 　今回はＲＥＶＩＣ法改正案の審議となりますが、本法律案についても必要な改正を行い、今後起き得る災害にしっかりと対応できるものになると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、少しダブってくるかも分かりませんが、よろしくお願いしたいと思います。 　質問の一として、本法律案も、能登半島地震の教訓等を踏まえ、災害の対策の強化を図るために提出されたとのことで…

○野田国義君　次の質問答えていただいたみたいで、どうもありがとうございます。 　恒久化のことについて聞こうかと思いましたけれども、もう答えていただきましたので次に移りたいと思います。 　機構の体制についてでございますけれども、機構は本社が千代田区、東京のですね、大手町にあるとのことでありますけれども、他の地域にも支部組織は複数置かれているのかどうか、機構の非常時における事業継続やリスク分散の対策についてお伺いをしたいと思っております。 　東京のみに集中しているのであれば、首都直下型の地震等が発生した場合に機能不全となる可能性があるのではないでしょうか。そうなっては、東京近郊の経済の立て直しがより困難となるのではないでしょうか。非常時におけるＢＣＰやリスク分散の対策は万全と言えるのでしょうか。この点についての御認識をお伺いしたいと思います。…

○野田国義君　いろいろ努力はされているようでございますけれども、やっぱり分かりにくいというか、この周知をしっかりしていかないと、ここが問題になっていくと思いますので、どうぞ今後とも周知に向けての努力、また理解に向けてそのようにしていただきたいと思います。 　そして、七番目に、更なる技術革新に向けた国の取組についてでございますが、私の地元での話なんですが、八女市では、本年の一月に、災害時にドローンを活用して支援物資を輸送する防災協定を一般社団法人と締結をさせていただきました。災害で孤立した地域に水や食料、医薬品などの支援物資を輸送するほか、行方不明者の捜索、被害を受けた地域の撮影、測量といった被災状況の調査にもドローンが活用されるとのことであります。 　これは一例ですが、こうした先進的な技術活用を横展開し、被害を最小化していくことが非常に重要であると考えますが、そこで、国としては、更なる…

○野田国義君　先進技術を大いに活用するというのは被災者にとっても非常に重要なことであると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それで、もう最後になりますけれども、法改正後、大臣の決意ということで、是非とも今回の法改正が被災地の経済再建に関して迅速かつ効果的な支援につながってもらうよう考えたいと思いますが、大臣に最後の決意をお聞きしたいと思います。…

○野田国義君　引き続きまして、機構の支援メニューの活用方法と平時の機構情報のアクセスについてということでお伺いします。 　機構による災害時の事業者支援はファンド以外にもメニューがあるのでしょうか。また、被災した事業者は具体的にどのような流れで機構の支援を受けることができるのでしょうか。被災事業者は被害という非常事態で経営の立て直しを図ることになりますが、そのような状況では、スムーズに支援の申請を行い、適切なサポートを受けることが困難なケースが生じ得ると考えられます。このような場合を想定して、支援を受けるための事業者向けの手続を作成するなど、平時から対策を講じられているのでしょうか。さらに、機構による支援制度そのものについても十分に周知されているとの認識でしょうか。これらについてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。…

○野田国義君　期待も高まっているということだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　二つ目に移りたいと思います。 　機構は時限的組織とされています。これまで期限が到来するたびに途切れることなく延長の措置がとられてきましたが、そもそもなぜ時限的組織とされているのでしょうか。恒久的な組織とするには問題があるのでしょうか。お伺いしたいと思います。…

○野田国義君　ありがとうございます。 　それでは、引き続きまして、適切な情報開示の必要性について質問をさせていただきたいと思います。 　通信の秘密を侵害することに対する懸念が指摘されている中でもあり、今回の措置内容、運用については、海外の事業者を含め、そうした懸念を払拭するような適切な情報開示が求められているのではないかと考えますが、政府の見解と対応について、平大臣の方にお聞きしたいと思います。…

○野田国義君　どうも。立憲民主党の野田でございます。よろしくお願いいたします。 　私は総務委員でございますので、情報通信、それから地方自治、地方行政について中心に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、能動的サイバー防御法案は、通信情報の利用、アクセス・無害化措置など、多くの分野にまたがる法案だと認識をいたしております。特に、通信情報の利用においては、総務省が所管する通信の秘密との関係について議論が行われているほか、電気通信事業者等に対して様々な負担を求める内容となっているところでございます。 　そこで、本案は、通信情報を利用するため、憲法定める通信の秘密について、公共の福祉の観点から許容される範囲内で利用していくこととされております。 　まず、そもそも憲法や電気通信事業法などにおいて通信の秘密を守ることが定められている意義を総務大臣の方にお聞きしたいと思います。…

○野田国義君　どうもありがとうございました。 　引き続き、地方公共団体等の協議会への関与についてお伺いしたいと思います。 　現在のサイバーセキュリティ協議会では、地方公共団体や地方公共団体情報システム機構などの地方公共団体等が組織する団体が構成員として加わることができるとされているところでございます。 　そこで、本法案ではこの協議会を改組することとされておりますけれども、新たな協議会では地方公共団体の扱いについて変更はあるのでしょうか。その辺りのところをお聞きしたいと思います。…

○野田国義君　それでは、本法案と併せた総務省の全体の取組についてお伺いをしたいと思いますが、本法案により情報提供や協議会による情報共有の枠組みを設けたとしても、対策を担う各地方公共団体において十分な体制を構築できなければ効果は見込めないと思います。 　総務省は、今年の三月に地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定を行っていますが、その検討の際に行われた地方公共団体への意見照会では、運用面の課題として、コストや職員・人員体制、スキル不足が挙げられたということでございます。 　これらの点を含め、政府は地方公共団体におけるサイバー対処能力の強化に向けた支援に取り組む必要があると考えるところでありますけれども、政府の認識と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。…

○野田国義君　随分と急ぎまして、時間少し残っておりますけれども、これで終わります。 　ありがとうございました。…

○野田国義君　この情報開示は非常に重要なことだと思いますんで、しっかりやっていただきたいと思います。 　それから、電気通信事業者の役割についてお伺いをしたいと思います。 　サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議の提言では、通信情報の利用を実現するには電気通信事業者の協力は必須とされております。その上で、電気通信事業者が直面し得る訴訟等のリスクと通信ネットワーク運営に対する負担について回避策を十分に検討していくべきであると指摘をされているところであります。 　本法案では、通信情報の取得について電気通信事業者に対してどのような役割を求めているのか確認するとともに、提言で検討を求められた点について立案に当たってのどのような対応がなされたのか、平大臣にお聞きしたいと思います。…

○野田国義君　これ、ライフライン等を地方自治持っているわけでございますので、非常に重要でございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思っております。 　それから、地方公共団体の重要電子計算機の範囲及び対応内容についてでございますけれども、本法案は重要電子計算機と地方公共団体の関係についてお伺いします。 　本法案では被害を防止する情報システム等を重要電子計算機として定義していますが、衆議院の議論では、市町村を含む地方公共団体の情報システムの一部が重要電気計算機に含まれることが明らかにされたところでございます。しかし、地方公共団体の重要電子計算機の具体的な範囲について、政令で定めることとされており、その詳細は明らかになっておりません。 　そこで、地方公共団体のシステム等について、重要電子計算機に指定されると具体的にはどのような効果、負担が生じるのか、またどのようなものを重要電子計算機とする…

○野田国義君　それでは、地方公共団体、ここも非常に重要でございますので、質問をさせていただきたいと思います。 　サイバーセキュリティー対策への効果についてでございますけれども、地方公共団体は、住民票を始め、税や福祉に関する情報など、住民に関する様々な情報を保有しているほか、各種申請等の窓口業務やライフラインの維持管理など、日常生活に不可欠なサービスを提供しております。 　例えば、水道分野でも、そもそも地方公共団体が基幹インフラ事業者となって、今回のインシデント報告の義務付けなどが行われますが、それ以外の業務についても、地方公共団体におけるサイバーセキュリティー対策が重要な課題となっているところであります。 　そこで、本法案や関連する取組により地方公共団体のサイバーセキュリティー対策はどのように強化されることになるか、総務大臣にお聞きしたいと思います。…

○野田国義君　立憲民主党の野田でございます。よろしくお願いいたします。 　それで、今回の法律もいろいろ福祉とか入ったということでございますけれども、最近、災害見ておりますと、災害関連死で亡くなられる方が非常に多くなってきていると。ここの対策を私は喫緊の課題ではないのかなと。それぞれ四人の参考人からお聞きはしましたけど、もう一度この関連の、関連死ですね、災害の、ここを改善するには、また減らしていくにはどうしたらいいのかということをお聞きしたいと思います。それぞれ。…

○野田国義君　どうもありがとうございました。 　それと、今社会問題にもなっておりますけれども、いわゆるインフラの老朽化の問題ですね。この問題で、能登も五か月あれ水道が復旧するのに掛かったというようなことで、これもう全体の、これは日本国中の問題でございまして、全部の老朽化したものを維持管理するだけで三十年間で二百兆ですか、年間にしますと六・六兆円。今、国交省の公共工事予算が五・三兆円ぐらいしかありません。だから、そういう本当に今厳しい状況なんですが、これ地震があればまた更にそれが大変なことになっていくというようなことでございますけれども。 　加藤先生と鍵屋先生ですね、この辺りのところ、例えば、何ですかね、トリアージですか、そんな考え方もここを取り入れていかなくちゃいけない。例えば合併処理浄化槽にするとか、その辺りをちょっとお聞きしたいと思います。お二人、よろしくお願いします。…

○野田国義君　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────…

○野田国義君　どうもありがとうございました。 　それから、再建していくには、被災者生活再建法ですか、あれの金額が非常に少ないんじゃないかなといつも思っております。いろいろ我が党なんかも法案なんかも出してやっているんですけれども、とてもじゃないけど、なかなかあれは厳しいんですよね、もらうためには、全壊や半壊とかいろいろあって。 　ですから、この辺りのところを、菅野先生、塩田先生ですか、どのように思っておられるのか、現場はどう捉えているのかということをお聞きしたいと思いますが。…

○野田国義君　次に、中継局を廃止する際の受信者保護規律の整備について御質問させていただきます。 　地上民間放送事業者は、放送法のあまねく努力義務に基づき、放送対象地域に中継局等を設置して放送ネットワークインフラを築いているところであります。 　しかしながら、近年の人口減少や視聴スタイルの変化など、放送を取り巻く環境が急速に変化する中、放送事業者の経営環境は厳しくなってきているところでございます。民放連の資料によりますと、小規模中継局やミニサテライト局と言われる小規模な中継局は、世帯カバー率が極めて小さいにもかかわらず、年間維持費の負担が大きいことが示されているところでございます。 　今回の改正案は、地上波の基幹放送事業者が中継局を廃止する際には、放送番組を引き続き視聴できるようにするための措置、例えばケーブルテレビや配信サービスによる代替措置を講ずる努力義務を課すこととなっております…

○野田国義君　これで終わります。ありがとうございました。…

○野田国義君　引き続きまして、落札金の使途ですね、このことについてお伺いしたいと思います。 　今回の改正案では、周波数オークションについて得られる収入の使途について、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の更なる活用を促進するため、既存の免許人の移行費用や共同利用のための改修等に充当できるようになっています。 　しかしながら、電波は国民共有の財産であることから、周波数オークションの収入は一般財源として国民全体に還元すべきとの考え方もあるわけでございます。 　そこで、既にオークション制度が導入されている諸外国はこの落札金をどのように使用しているのか、総務省にお伺いしたいと思います。また、このお金を一般財源とすることについて、総務大臣の所見をお伺いしたいと思います。…

○野田国義君　おはようございます。立憲民主党の野田国義でございます。 　最初に、皆さんも御承知のとおり、昨日、おとといですか、公正取引委員会が独占禁止法違反で排除措置命令をグーグルに出したということでございます。 　村上大臣、このことについて、どのようにお考えというか、感じられたのか、お聞きしたいと思います。…

○野田国義君　そうですよね。しっかり公正な取引ができるようにやっていただきたいと思います。 　このことで私もちょっと驚いたんですが、この検索市場の約八〇％がグーグルだということ、それから世界での売上げが何と四十七兆円、それから検索広告が約そのうち六割を占めているということでございまして、やはりこれ、自治体もＧＡＦＡが中心になって整備しようとされておりますけれども、国外に情報が漏れるとかそういう心配もあるわけでございますので、国内のそういった企業というか、育てていかなくちゃいけないなということをまた改めて感じているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、質問の方に移りたいと思います。 　新たな周波数割当て方式の導入ということでございまして、当時、民主党政権時代の平成二十四年、国民の財産である電波の公平かつ能率的な利用の促進を図るため、周波数オークション制…

○野田国義君　引き続きまして、無線局の免許状等のデジタル化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　改正案では、無線局の免許状等のデジタル化として、現行の無線局の紙の免許状や基幹放送の紙の認定証を廃止し、免許人等は免許等の内容をインターネットで閲覧できる仕組みを導入するとなっているところでございます。 　デジタル化は時代の流れであり、避けることはできませんが、デジタル化をしたことで、システムの改修等で逆にコストが掛かってしまっては意味がないところでございます。 　そこで、現在、無線局の免許状等の交付に要する事務負担額はどれくらいあるのか、それがデジタル化されるとどのくらいコストが削減されることになるか、総務省にお伺いしたいと思います。デジタル化に伴うシステムの改修等でこれまでどのぐらい費用が掛かったか、併せて総務省にお伺いしたいと思います。…

○野田国義君　今回の改正案では、六ギガヘルツを超える高い周波数帯のみがオークション対象となっております。こういった高い周波数帯に限定するのではなく、六ギガ以下の周波数帯があっても、必要に応じオークションを実施していくことも考えていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　当然、政策的な判断からオークションが適当でない周波数帯もあるかと思いますが、今回の改正案では、六ギガヘルツ以下の周波数帯にはオークションが適用される余地はありません。 　今後、六ギガヘルツ以下の周波数帯についても周波数オークションを適用することについて検討することは考えていないのか、総務省の見解をお願いしたいと思います。…

○野田国義君　私は、ただいま可決されました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫから国民を守る党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、電波利用料の歳入と歳出の累積差額については、電波利用料が電波の適正な利用の確保に関し無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を免許人等が負担するものであることを踏まえ、必要性や緊急性の高い電波利用共益事務への積極的な活用を図ること。 　二、価額競争における落札価額が著しく高額となり、事業者ひいてはそのサービスの利用者にとって過度な負担とならないよう…

○野田国義君　引き続いて、村上大臣、十三年前に法案が成立していれば、もっと早く周波数オークションが行われ、電波の有効活用が進んだと考えられるところでございます。 　周波数オークションの導入に対する村上大臣の素直な思いを述べていただきたいと思います。…

○野田国義君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読させていただきます。 　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、協会は、政治的公平性を確保し、事実を客観的かつ正確、公平・公正に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。 　　　また、正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信するとと…

○野田国義君　私は、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築等に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読させていただきます。 　　　　自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築等に関する決議（案） 　　地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムの確立を始め、次の諸点について格段の努力をすべきである。 　一、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費その他の拡大する財政需要を正確に見積もり、実…

○野田国義君　この間から、宮崎の日向灘ですよね、震源とする地震がありました。私、福岡に帰っておったものですから、福岡の方も若干揺れましてね、ああっと思っていたら日向灘ということでございまして、改めてこれ他人事じゃないんだなということを、九州の方にも、福岡の方にも影響してくるんだなと思ったところでございます。 　被害想定によりますと、マグニチュード八、九が起こる、そして死者が二十数万人というような想定にもなっております。特にこの地域はやはり津波対策というものが非常に重要だと思いますので、しっかりと対策を講じていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。 　それから、ちょっと地元の話になりますけれども、いわゆる福岡の直下型の地震、西方沖から二十年がちょうどたちまして、非常に今地元のマスコミもこのことを書いておるような状況でありまして、これをランクでいいますと、一番、Ｓで…

○野田国義君　私は本当にこれ大切なことだと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　当然、搬送するその脱出船ですか、それから救護をそこでできるというような特徴があるわけでございますが、今回は、記事によりますと、民間のカーフェリーなどを活用するということでございますので、行く行くは恐らく国が持つというようなことになるかと思いますけれども、今は「はくおう」ですか、防衛省が持っているのを活用されているようでございますけれども、こちらも、これ当然、南海トラフもそうでございますけれども、福岡を、あるいは東京も、首都直下型も考えますと非常に有効だと思いますので、しっかりとした準備をお願いしたいと思うところでございます。 　それから、最後になろうかと思いますけれども、私、去年、昨年が東日本大震災復興特別委員長でございました。それで視察も単独でさせていただいたところでございまして、この…

○野田国義君　この警固断層ですよね、福岡の直下型といいますと。この警固活断層は、もう天神、今御承知のとおり、天神ビッグバンということで建て替え、いろいろな建物が建て替わっているということでございまして、聞くところによりますと、ワンビルとか、一番大きな建て替えのものでございますが、そこにはいわゆる避難者を収容するような施設も兼ね備え、そして備蓄をしているというようなことを言われておるところでございまして、そういった民間の施設も活用したそういった対策が必要なのかなと。 　ただ、都会になりますと、やはり、西方沖、二十年前の地震もそうでございましたけれども、ガラスなどが落ちてきて、そしてけが人が多数出たということでございまして、非常にそういう対策をしておかないと危ないと。ですから、ある意味では、空き地というか、そういった公園なども確保しておかないと、そういうガラスなどから避けられないというような…

○野田国義君　安全の範を示すには、例えばこの国会周辺とか永田町とか、そういうところに持ってくるというようなことも必要なことではないのかなと、そういうことも思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　ありがとうございました。…

○野田国義君　立憲民主党、野田国義でございます。 　私からも、愛媛、それから岡山、本当に山林火災早く鎮火するようにお祈りをしたいと思いますし、また、御尽力をいただいておる自衛隊、消防、警察、また消防団、地元の皆様方に心から敬意を表したいと思うところでございます。 　それで、私も、ちょっとダブったようでございますけれども、南海トラフ地震については本来だったら広田一議員に聞けばもういいんでしょうけど、そうはいきませんので、ちょっと聞きたいと思います。 　能登半島地震から約一年が過ぎ、東日本大震災から十四年ですか、阪神・淡路大震災から三十年が経過したと。そして、おととし、二〇二三年には関東大震災から百年がたったということでございます。 　現在、毎年一月一日時点で政府の地震調査委員会から公表される南海トラフ巨大地震の三十年以内に発生する確率が、今年、二〇二五年、これまでの七〇％から八〇％を…

○野田国義君　よろしくお願いいたします。 　次に、この運搬先と実証実験についてということでお伺いしたいと思いますが、二〇二二年十二月、新宿御苑ですか、とか埼玉の所沢などでの再利用の実証事業を発表されましたが、反対運動によって中止をされたと認識をしております。その後この計画はどうなっているのか、そもそもなぜこれらの候補地を選定したのか、併せてお伺いしたいと思います。 　こういう問題だからこそ、まずは隗より始めよということこそが、国や政府が所有する土地から候補にすべきではなかろうかと、政府の御所見をお伺いをしたい。この本当に迷惑施設というか、これをつくるのは難しい問題があります。しかし、これを何とか解決しないことには前に進まないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。…

○野田国義君　ありがとうございます。 　やはり、そういった罰則等を設ける、そして総務省辺りが強い指導力、そしてまた、民間においては消費者庁辺りが強い指導力を発揮するということが重要であると思っているところでございますんで、どうぞよろしく、もう犠牲者はつくらないようにしましょう。 　それじゃ、次に移らせていただきたいと思います。ありがとうございます。 　私は、次のテーマとして、いわゆる公的病院、公立病院ですね、このことについて、恐らく一年前辺りも質問させていただいたと思います。予算委員会では我が党の多くの皆さんが質問もしていただいておりますが。 　私も、経営に携わった一人として、実を言いますと、私、一部事務組合でございましたんで、そのときは非常にいい経営を地元、当時は八女公立病院と言っていたんですけれども、全国で五本の指に入るぐらい、黒字が出ているというか、健全な経営をなされていると…

○野田国義君　ありがとうございます。 　まさしく人間としてどう対処していくか、対応していくかということ、これは非常に重要なことだと思います、命が奪われているんですから、本当に。 　この法律には罰則がないと。これどういうふうに、何か、この間から少し何かニュース流れておったような気がいたしますけれども、罰則をやっぱりこれはつくるべきではないのかなと。そしてまた、総務省辺りが強い指導力も発揮するとか、そういうようなことが重要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。…

○野田国義君　だから、この兵庫県の事案はどう思っておられるかということをお聞きしたいと思いますが。…

○野田国義君　ありがとうございます。 　総務省は、自治体の基準財政需要額を通して交付税で支援をするとかできる、あるいは起債を起こすとか、そういうようなことだと思いますけれども、やはり根本は厚生労働省がしっかりとやっていくということでございますので、今おっしゃったように、連携も深めながら、今後改善をしていただきたいと思うところでございます。 　それから、いわゆる、中には、公立病院の中にも黒字のところもある、そして、民間も四割は黒字であるということでありますから、この辺りのところ、どうすれば病院経営が黒字になるのか。 　いろいろと私も聞きましたが、ポジティブな考え方としては、効率性の向上とか、サービス、質の向上とか、資金調達とか、専門性の活用とか、そういうようなことが考えられると思いますが、ネガティブになりますと、余りにも利益優先になっていくとか、医療格差がどんどん拡大するとか、職員の雇…

○野田国義君　ありがとうございます。 　それと、ちょうど話した方が、あそこ、吉祥寺ですか、あそこ救急病院がなくなったそうですね。それで、あそこをやる方なんですよ、吉祥寺の救急を今度おやりになるそうです。偶然話しまして、カリスマと言われる経営者なんですけれども。 　それで、大臣おっしゃらなかったけれども、要は診療報酬ですよね。結局、行き着くところは診療報酬が抑えられているということで、公立病院だけじゃなくて民間の方もそういうことで経営が厳しいから、あの吉祥寺で撤退していくというような状況になっていると。 　そういう意味において、私は、二番目の質問になっていくわけでありますけれども、いわゆる総務省が公立病院を今担当しているような状況でありますけれども、地域医療の確保ということで担当になっていると思うんですが、所詮これは、今大臣もおっしゃったように、厚生労働省、いわゆる診療報酬になれば厚生…

○野田国義君　それで、私、地元を回っていまして、ドクターの方と何人かお話もさせていただき、また公立病院の事務局長ですか、そういう方とも話もさせていただきました。 　そこで、本当に今、病院経営自体が大変なことなんですね。民間も六〇％、六二、三％ですか、赤字ということでありまして、ある院長はこんなことをおっしゃいました。うちはね、本当に多くの患者さんがおいでいただいて、もうずうっと働きっ放しと。しかしながら、もう利益が出ないのよと。それで、そこは何か奥様がちょっと金融関係をやっていらっしゃるみたいで、そちらである意味じゃ食っているんだというようなことまでおっしゃっておりました。 　だから、そのくらい経営が今、公立病院に限らず病院経営が厳しくなっているということでありますけれども、これは何でか、大臣、お分かりでしょうか。大体お分かりでしょうからお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか…

○野田国義君　今ちょっと思い出したんですけど、よく私も市長のとき、公立病院は何億か、二、三億とか交付税でもらっていろうもん、で、民間からしたら、もう民間は何もないんだから大変ぞと、経営はというようなことをよく院長さん、先生からね、民間の、言われたことを思い出すわけでありますけれども、しかし、今やっぱりこれだけ赤字が病院に出ているというのは異常だと思いますので、やはり診療報酬というところに行き着くのではないのかなと思いますので、そういう活動を、診療報酬を高くする、点数が高くなるような、多くなるような、そういうところを改善を抜本的なことも含めてお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。…

○野田国義君　医は仁術とかいろいろ申しますけれども、しかし、やっぱりこれだけ赤字が続くと、私の地元なんか、恐らく今年十五億ぐらいの赤字が出るんじゃないか、単年度で。これ、積もり積もっていったら大変になるわけです。 　一つ思うのは、私のときもそうでした、何で黒字が出ているかって、組合長、市長が優秀だからじゃないんですよね。やはり院長なんですよ。経営能力を持ったドクター、医者、そういう方々がどうマネジメント能力を発揮していただくかということだと私も経験上思います。どんなに首長が言っても、そんななかなか現場まで行き届きません。ですから、そこのトップに立つ経営責任者である院長がしっかりといろいろなことを掌握してマネジメントしていくということが必要になってくると思うところでございますので、マネジメント能力を高めるためにはどんなことがされていますかね。…

○野田国義君　おはようございます。 　立憲民主党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は最初に、十九日ですか、兵庫県知事齋藤知事に対して公益通報者保護法違反認定と第三者委員会が示したということでございます。この第三者委員会は県が設置をして、裁判官とか弁護士さんがこの第三者委員になられたと。そして、何と九十時間に及ぶ事情聴取というか聞いていったと。で、六十人に及んだ。そして、半年掛かったということでございます。 　私は、この公益通報者保護法、私は、民主主義を守る、いわゆる組織の民主主義を守るには最も重要なことであると思っているところでございます。御案内のとおり、財務省、本当に、赤木俊夫さんですか、このことも私、この公益者保護法がしっかり機能していたら守れたんじゃないのかなと、そういう思いが強くしているところでありますし、また、いろいろなところで問題が起きておりま…

○野田国義君　この問題はコメント差し控えるということですが、齋藤知事の指示に基づくメール調査や、元局長の公用パソコンを回収した、そして公益通報者保護法が禁じる通報者探索に当たると認めたと。いわゆる犯人捜しをしたというようなことなんですよ。本当、これ私はひどいと思いますし、告発を理由にした懲戒処分は不利益扱いに当たり許されないと断じておられるということでございます。 　そして、私、ちょっと提言なんですが、今消費者庁がお答えになったんですけれども、私、こういった行政関係はやはり総務省がやるべきではないのかなと、そういう思いも前から持っておったところでございます。 　そこで、大臣、村上大臣、どのようにこれ、お思いになっているか、お聞きしたいと思います。…

○野田国義君　もう、ちょっと具体的には、私の地元が、結局、新しい病院を建てようか、先ほど言いましたように、非常に財政が厳しい中で、本当に進むも地獄ですよね、また更に赤字が出てきたらどうしようかということで、久留米大さん辺りが隣のいわゆる自治体病院と合併をしなさいと、そういう案を出してきております。そうしないと、なかなかドクターの派遣ができないと。分からないではないんですけれども、しかし、なかなかこの自治体同士の統合というのも非常に難しいということであります。 　ですから、新しい病院を建ててそういった方向に進むのか、しかし、そのままにしておけばまた赤字がどんどん膨れ上がる。当然これ、患者さんたちも、きれいな病院と申しますか新しい病院に行きがちですよね。やっぱり老朽化するとどうしても敬遠される部分もありますから、そういうことも一つだと思いますけれども、こういう地元の悩みがあるわけでありますが…

○野田国義君　経営も人なんですね。やはり人が大切であると思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　それから、最後になろうかと思いますけれども、公立病院を新設する際の支援策、どういうものがあるのか、お聞きしたいと思います。…

○野田国義君　我々は法案も出しておりますので、しっかりとこういった制限の法案が成立するように、また御協力もお願いしたいと思います。 　それから、今話題になっております、話を変えまして、インフラの老朽化対策、このことについて話をさせていただきます。 　もう大変ですよね、あの八潮市、それから大網、千葉ですか、それから大網白里市ですね。本当に、そしてまた、埼玉の方で所沢、こういうことが起こっております。 　私は以前にこのことを話したこともあるんですね。この老朽化というのは本当に想像できるんで、私自身も経験、下水道を造ってきました、上水道を進めてきた一人なんですけれども、しかしこれは老朽化対策というものを考えていかなくちゃいけない。 　この表を見てもらえれば、三十年間で二百兆要るというんですよ、二百兆、道路、橋とかトンネルとか、皆さん。すると、これを年間で割ると六・六兆円ぐらい要りますけれ…

○野田国義君　確かに、先ほどちょっと褒めちぎられましたんでね、私も何で江藤大臣に行っていないのかなと思ってちょっと見てみましたら、確かに行っていません、行っていませんね。 　しかしながら、よく見てみると、あれは小川幹事長がちょっと指摘したと、石破総理のことをですね、六割が結局、土木建設関係だったと。そうしますと、江藤農水大臣の方も、結局、名前が出ているところ四十二社ですか、そのうち三十三社は土木ということに、土木建設ですね、いうことになるんです。 　だから、これがいわゆる日本の政治の裏側というか、実態でもあるということだと思うんです。結局、票もくれるしお金もくれるというようなことになっているじゃないですか。だから、そういうためにも、私は、是非ともこの企業・団体献金というものをなくしていかなくてはいけない。是非とも、この三月までに決断するということでございますので、是非とも総理、決断を、…

○野田国義君　例えば、ここに予算を付けた、だからパーティー券買ってくれ、そんなことが恐らく繰り返されていると思うんですよ、繰り返されているんですよ。だから、こういった企業献金というのは、恐らく二十万から今度は五万円に公開が低くなりますけれども、そこで名前が、恐らく土木関係の方々の業者の名が出てくるんじゃないかと思う。こういうところが、やっぱりしっかり変えていかなくちゃいけないところだと思います。 　このパネル、どうでしょうか。（資料提示）やはり、いいなと、羨ましいなと我々からすると思いますけれども。しかし、こんなにもらっているわけであります。 　そして、ちょっと関連ということで言わせていただくと、輸出還付金あるじゃないですか。これがなかなか、我々も指摘しております、おかしいんじゃないかと。ちょっと調べてみましたら、トヨタさんが十七・五兆円、キヤノンさんが一・六兆円、日立が一・七兆円、日…

○野田国義君　よろしくお願いいたします。 　そして、引き続きまして政治とお金でございますけれども、いわゆる企業・団体献金の問題、これは三月までに、三月までに決着をするということが決まっているわけでございます。 　私も、御案内のとおり、市長を十六年間やらせていただきましたが、その前は古賀誠先生の秘書をやっておりました。中谷大臣とか岩屋大臣とか、秘書仲間のときお会いしたこともあるわけでありますけれども、懐かしく思っておりますけれども、ですから私は、ある意味ではその中から自民党政治というものも見せていただいた時期もありました。そして、首長になったら本当にいろいろなことがありました。予算編成権、いわゆる執行権、全部持っているわけですから、当然いろいろな方々が近寄ってきますよね。ですから、そういうのをはねのけるのは本当に大変だった、そういう思い出があります。 　だからこそ、この企業献金というも…

○野田国義君　今、国交省の予算、年間幾らですか。…

○野田国義君　振り返ってみますと、昨年の通常国会、もうずうっと政治とお金の問題でしたよね、もうずうっと最初から最後まで。しかし、なかなかこれが前に進まなかった、国民が納得できるような改革ができなかったということも私は言えると思います。 　よく地元を回っていると、国民は増税、政治家は脱税、本当にこれ皆さんおっしゃるんです、真面目な顔して。だから、それだけ、国民の信頼というもの、政治に対する信頼というものが地に落ちているということでございますので、ここはしっかりと、総理、総理が決めるんじゃなくても指示はできるわけですから、こうやろうと、そういう方向でやろうと、是非ともお願いしたいと思います。 　そして、理事会で是非ともこのことをしっかりと検討をお願いしたいと思います。…

○野田国義君　私もそれは、首長しましたから、本当に要る道路は大切ですよ、造らなくちゃいけない。しかしながら、本当、要らない道路を造る余裕はないじゃないですか。総理、どうですか。…

○野田国義君　立憲民主党、社民党会派の野田国義でございます。石破総理、どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、実を言いますとがんサバイバーでございまして、三十九歳のとき、もう二十七年ほど前なんですが、ちょうど市長をやっていまして、二期目の最初のときにがんになりまして、一人だけ虎の門病院に上京しまして、そして手術をさせていただいた。おかげさまで、後、何もなかったわけでありますが、人生の生き方がそれで変わったと思っております。 　ですから、それで、ちょうど私の同郷でありました島根県の丸山知事、福岡なんですね、で、国家的殺人未遂であるという発言をされておりました。先ほどから轟さんの話もいろいろとお聞きしたわけでありますけれども、本当にみんな困っているんですよね。命が大切だということで、しっかりこれ立ち止まって、そして先には決断をしてもらいたいなと思います。 　そして、我々、最終盤に法案を…

○野田国義君　そうです。今総理が最後おっしゃったように、それを、トリアージっていうんですか、選別、優先順位。時には、橋が架かっていてももう要らなくなったなら撤去するとか、そういうことをやっていかないと、この日本のインフラはもちません。ですから、そういうことも含めて是非とも進めていただきたいと思っております。 　時間も来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。…

○野田国義君　そういうことなんですよ。ですから、これ本当、何年掛かるんですか。しっかりと、しかし本当に危険ですよね、道路が陥没、続けて起こったということでありまして、本当もう新しいものは造れないような状況じゃないかなと、極端な話をしますと。 　そういう中でですよ、私の地元、三号線バイパスというのが三百億から六百億の事業で行われるということであります。こういう事業をやっていいんでしょうか。…

○野田国義君　この道路は、うちの前を通せと、そんなことを言った話から始まった。そして、この間から市長選がありましたけれども、負けた市長は、負けた市長候補ですね、は必要だと言っていました。しかし、勝った方の市長は全く触れていません。お隣の町では、町長選、触れるなと、この話に、触れるなという中でどんどんどんどん進められている。 　本当、地元では、利権道路じゃないかと、政治家の利権道路、そう言われておりますが、国交大臣、どうですか。…

○野田国義君　いや、ですから、今、輸出の還付金ですか、こういうのでゆがめられているということを言っております。 　それでですね、ここ、収支報告書をちょっと見てみますと、毎年二十三億円、二十四億円の献金が国民政治協会から自民党の方にされていますよね。だから、そういうことで本当にいいんだろうかと私は思っているところでございます。 　それで、ちょっと話を変えますけれども、この間から、いわゆる農林族への献金、今、米問題が非常に大きくクローズアップされているわけでありますけれども、三年間で森山幹事長に八百四十万ですか、野村元農水大臣に三千六十五万、そして組織内ですかね、ＪＡ、藤木元農水政務官に何と九千百九十九万円が献金されていたと。 　こういういわゆる癒着と申しますか、農水族、そして農水省、ＪＡとの癒着の中で米の放出が遅れたんじゃないかと。この決断は私はすばらしかったと思いますけれども、そうい…

○野田国義君　本当に、自民党においてはそういうことなのかも分かりませんけれども、やはり地方を預かる総務大臣としては、今おっしゃったように非常に重要な問題でございますんで、しっかりとやはり地方財政を守るということで御奮闘をお願いをいたしまして、ちょっと時間も残っておりますけれども、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。…

○野田国義君　これ、ある意味では、もう裏だけじゃなくて、もう表で、確かに、これもう地方財政は厳しくなるわけですね。私、この七兆、八兆か、それから地方財政に四兆ぐらい影響を及ぼすんじゃなかろうかということで、浮かんできましたのが、あの三位一体の改革、このとき私は市長でした。本当に、予算編成のとき、毎年、何年かですね、もう胃が痛む思いで予算編成をせざるを得ないんですね。本当に大変でした。何億、小さな自治体で何億という地方交付税がどんどん減らされるわけです。それで、あの平成の大合併、小さな町や村は、大きな市と合併しないとこれは運営ができない、経営ができない。それで、私のところにも、まだ私若かったですよ、本当に、町長さんや村長さん、議長さんたちが、郡部の、が頭下げてきて、何とか野田さん、合併してくださいと、市長、合併してくれよというようなことで来られたことを覚えております。 　ですから、地方財政…

○野田国義君　今おっしゃったような形で増えているということでございますけれども、御案内のとおり、地方におきましては非常に人員削減がずっとここ数十年間進んできたと、究極の人員削減はあの平成の大合併であったんではなかろうかなと、そのように思うところでございます。 　そこで、もう一つちょっと国家公務員の中で私浮かびますのは、いわゆるデジタル庁とかこども家庭庁ですか、そういうもの、そしてまた、石破内閣におきましては防災庁ですか、それをつくるというようなことでございますので、この辺りのところを、まず、こども家庭庁でいいですけれども、つくることによって職員が増えるとか、恐らく多くの職員の皆さんはいろいろな省庁から集められるということ、まあ横串を入れるみたいな形で総合的に考える省庁になるわけでございますので、そのように私は思っているんですが、実態、現実というものはどのようになっているか、お聞きしたいと…

○野田国義君　本当に被災自治体の職員大変だという表れがこの数字に出ているんだと思いますので、今も答弁していただきましたけれども、しっかりと、応援体制、そしてまた精神的なものをしっかりやっていただきたいと思います。 　それから、消防庁の方にお聞きしたいと思いますけれども、私、この間から、自治体消防七十五周年記念大会、それから我々の消防団の支援議連などにも出席をしたところでございますけれども、そこで、消防職員が非常に、何というか、人員不足になってきているということ、それで、辞めてきていると、非常に離職者が多いということを聞いたわけでありますけれども、これも、そういうことで、いろいろな問題があって人員不足に陥っていると思いますけれども、この辺りのところは現実どうなっているか、お聞きしたいと思います。…

○野田国義君　立憲・社民の野田国義でございます。 　月曜日、目が覚めますと声が出ないということで、街頭活動も予定しておったんですけど、初めて中止にしたということでございました。しかしまた、三、四日たちましたので、何とかここまで回復いたしました。大変聞きづらいと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 　それで、国会始まりまして、もう佳境を迎えているわけでありますけれども、与党の過半数割れがどのように風景が変わるのかなと私自身思っておったわけでありますけれども、本当に大きく変わったなと、そのような思いでいるところです。 　今国会におきましては、二つの大きなテーマがあったと思います。一つは、補正予算、十三・九兆円ですか、その予算審議。結果的には成立したわけでありますけれども、我々提案いたしました一千億のこの修正、それも、先ほど質問があっておりました能登半島に積み増しをするとい…

○野田国義君　ありがとうございます。 　それで、この地域手当、いろいろな地域によって物価も違うし、家賃とか生活水準が違うので均一化を図るということでの導入と聞いているところでございますけれども、これ、最後におっしゃったように、非常に今公務員になり手が少ないと、非常に減ってきているという、確保が難しいというような状況でございますので、本当に非常に、その待遇改善と申しますか、そういうところが大切なことだと思いますので、そういうことも含めて、処遇改善も含めてですね、この地域手当、今おっしゃったような形で見直しをお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、先ほどから話があっておりましたいわゆる能登の問題で、ちょっと私、すごい記事を見まして、いわゆる被災地自治体ですか、ここでアンケート調査をしたと、そうしたら、何と五八％が仕事を辞めたいと、公務員がですね、地方公務員、と…

○野田国義君　新しい省庁をつくるということも、非常に現実のニーズに応じて対応していくということ、大切だとは思います。 　しかしながら、せっかく、何といいますか、橋本行革であれだけ、本当大変だったと思います、省庁再編をされたという経緯もございますので、その辺りのところを、組織というのはどうしても膨張し続けるということでございますので、しっかりとその辺りのところ、本当に要るものは要ると、人数も、そのようには思いますけれども、歯止めが利くような形で、また、そういうことでよろしくお願いをしたいと思うところでございます。 　それで、先ほど私、政治改革三法案の話で、参議院は今審議中でございますんで、衆議院の方で成立をしたということでございましたんで、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、地域に今度は関係することでございますけれども、地域手当の大きな見直しがあったということでございました。…

○野田国義君　このＳＮＳによる選挙ですね、アンケート調査で、ここ、私が持っている資料を見ますと、国の対策が必要であるという調査で、七四％が必要だと。そして、御承知のとおり、オーストラリアでは子供の利用禁止をすると、ＳＮＳを、この法律ができたわけでありますが、六六％がすべきであるというようなことでありますので、何らかの対策をやはり今後講じていかないといけないと思っております。 　それで、自民党さんの方で、与党の方で、総務部会、選挙制度調査会ですか、合同会議、この間からメディアにも出ておりましたけれども、いわゆる選挙ポスター、幾つも今回、個々の選挙、いろいろな選挙で問題が出てきているわけでありますけれども、いわゆる選挙ポスターに品位の保持を求める規定新設を柱とする公職選挙法改正については、来年、通常国会に先送りをするというような方針が出されたと聞いているところでございます。 　それで、今言…

○野田国義君　消防職員、当然、非常に出動回数も増えるとかそういう中で、やはり消防職員は増やさなくちゃいけないということで、今答弁にも答えていただきましたけど、定数なんかを増やしてきたと思うんですよね。しかし、そういうことで離職が非常に多くなっているところが問題になると思いますので、もちろん処遇改善含めてしっかりと、やりがいがあると申しますか、そこが一番だと思いますので、そういう職場に是非ともなるようにお互いに頑張っていこうではありませんか。よろしくお願いしたいと思います。 　それから、十一月十七日投開票の今非常に話題になっております兵庫知事選挙、このことについてお聞きをしたいと思います。 　ここは、もう御承知のとおり、ＳＮＳの活用をめぐる問題が生じたということでございますけれども、総務省のホームページでは、業者に選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支…

○野田国義君　恐らく多くの議員が、各党の議員がそういうことを思っていると思いますので、大臣もリーダーシップ、是非とも発揮していただいて、この公職選挙法ですね、改正、是非とも実現をしていただきたいなと思います。 　それから、百三万円の壁引上げをめぐる地方財政、私からもちょっと質問させていただきたいと思います。 　これ、いろいろ報道されまして、全国知事会の村井会長へ根回ししたんじゃないかとかですね、そういうことが報じられたわけでありますけれども、本当のところ、総務省、これどうだったんですか。…

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定をさせていただきます。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定をさせていただきます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十六分散会…

○委員長（野田国義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会をいたします。 　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○委員長（野田国義君）　ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は七名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に石井浩郎君、梶原大介君、白坂亜紀さん、和田政宗君、横沢高徳君、平木大作君及び石井苗子さんを指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十六分散会…

○委員長（野田国義君）　一言御挨拶申し上げます。 　ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました野田国義でございます。 　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────…

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十一分散会…

○委員長（野田国義君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○委員長（野田国義君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────…

○委員長（野田国義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る五月十七日、山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として宮沢洋一君が選任をされました。 　　　　─────────────…

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定をさせていただきます。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任お願いしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○野田国義君　本当に、先ほど申し上げましたように、何か、いわゆる移転ですね、都市機能の移転、首都機能の移転、このことが忘れられているような気がしてなりません。もう一度、一大事というときにはやっぱりこの地方の分散ということが非常に必要なことだと思いますので、原点に立ち返って考えていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。…

○野田国義君　おはようございます。立憲民主・社民の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日、ちょっと驚く数字が出ておりました。日本の出生率でございますけれども、一・二〇と、東京に至っては〇・九九ですか。ああ、本当に日本、そして地方にとっても、この数字は憂慮すべきというか、本当に対策を講じていかなくちゃいけないと改めて思ったところです。 　それからもう一つが、発信されておったのが、いわゆる地方創生から十年ですか、それで、このポイントは何であったかというと、いわゆる東京一極集中と人口減だったわけですよね。それが、恐らく今六十兆円ぐらいのお金使ってきていると思いますけれども、この人口減や東京圏への一極集中が大きな流れを変えるには至っていないというようなニュースでございました。 　まさしく、このこと非常に重要なことで、まだ更に人口減も進んでいるし、この東京への一極集中も進んでい…

○野田国義君　私も振り返ってみますと、この平成五年ですか、地方分権の推進に関する決議が衆参両院でなされたということでありますが、ちょうどその年に私も市長になりまして、本当に地方分権、地方分権ということでやってきたということでございまして、この法律は本当そこに逆行するということを、改めて、恐らく多くの首長も思っているのではないかということを言わせていただきたいと思います。 　そして、指示権の発動でございますけれども、事態対処法でさえ事前承認であるところですが、果たして指示の限定もいつ拡大するか分からず、濫用も可能となってしまうのではないかと、国民保護法と公共施設利用法以外で想定されない場合に使われるのではないか、憲法改正しなくても台湾有事に対応できるようにする一連の流れではないか、これらの点について総務省に御所見をお伺いしたいと思います。…

○野田国義君　恐らくそういう流れじゃなかろうかなということを多くの方々が言っているような状況で、何であえてこの地方自治法の今回の改正を持ち出さなくちゃいけないのかと、そのように思っているところであります。 　そして、自治体の主体性、自発性の抑制についてということでお伺いしたいと思いますが、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国が地方に対し必要な指示をできるようにするなどの特例は、二〇〇〇年の地方分権改革一括法に基づきこれまで積み上げられてきた地方分権への流れを逆行させるものであります。個別法改正で今後の対応は可能であり、想定できない事態をあえて想定して特例を規定するような立法事実もないわけであります。 　そこでお伺いいたします。国が正しいとの前提で国の判断が優先されるということは、現場における判断や自治体側の主体性や自発性を損のうものとなるのではないでしょうか。最も重要であろうこ…

○野田国義君　やはり、どう見ても、この主体性や自発性というものが本当に抑制されるということにこの法律によってつながると私は思うところであります。改めて申し上げたいと思います。 　次でございますけれども、今回の地方自治法改正は特に特例設定で波紋を呼んでいるところでありますが、備えあれば憂いなし、このことわざのように、あくまでも予測、想定での懸念の排除を目的化する改正内容が中心に見えるところであります。中央集権を加速させ、危機管理に臨もうとしています。 　しかしながら、危機管理の鉄則とはリスク分散ではないかなと私は思うところでありますが、地方への指示権の拡大、この点への懸念を軸に我々も大変多くの要望、御意見を伺ってまいりました。私も首長として大変懸念を、元首長として懸念をしているところであります。 　そこでお伺いいたしますが、今回の政府の改正案は、民間企業組織などで用いられる、まるで内部…

○野田国義君　先ほども申し上げましたように、私は危機管理とはやっぱり分散をさせるということが改めて大切なことだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、例えばコロナ禍では、県をまたいだ患者の移送が必要となったものの、国の権限に関する法律の規定がなかったため自治体との調整に時間が掛かったことは事実でありますが、具体的には大規模な災害や感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を設ける、その際に自治体に意見を求めるとしていますが、当然だと私も思います。 　そこでお聞きしますが、緊急的で速やかに対応が求められる事態への対処の際に、自治体にその余力はあるとお考えなんでしょうか。また、個別法改正の限界を認め、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に備える答えが、なぜ今回の地方自治法…

○野田国義君　次に、憲法九十二条、地方自治の本旨と今回の法改正について質問をさせていただきますが、二〇〇〇年に施行された地方分権一括法で、機関委任事務が廃止をされ、国が自治体に委ねる法定受託事務と自治事務が定められたところでございます。今回の改正は、憲法九十二条にうたわれている地方自治の本旨を凌駕して、地方自治権の保障を崩しかねないと考えます。二〇〇〇年から施行された地方分権一括法によって国が包括的指揮監督権を持ち地方公共団体の国の下部機関と位置付ける機関委任事務を廃止したことは、明白な事実であります。国は地方公共団体との対等、協力の関係を損のうおそれなのでしょうか。 　そこでお伺いしたいと思いますけれども、個別の根拠規定なしに一般法たる地方自治法を改正し、法定受託事務に関する指示権行使の要件を緩和するばかりか、自治事務についても法定受託事務と同じ要件で、国から地方公共団体に対する指示権…

○野田国義君　機能不全に陥るということも十分考えられると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それじゃ、最後になりますけれども、首都の機能移転について、何か忘れられているようになっておりますけれども、資料一として皆さんにもお出ししておりますが、まだホームページにはしっかり残っているところでございました。 　それで、お伺いしたいと思いますが、そもそも中央政府は、今回のような地方自治法改正に着手するのではなく、中央、地方のそれぞれの立場は対等、協力の関係であると変更した二〇〇〇年から始めたこのルールを死守しながら、中央と地方の双方により国家として機能し発展していく、そちらの発想で地方都市に機能を分散させるかじ取りこそ二〇〇〇年の地方分権改革から始まる延長線にある施策ではないかと思うところでございます。 　今回のように地方自治法改正に臨むならば、国家機関も企業も分散する良い機会…

○野田国義君　やっぱり、せっかく対等の関係にしたのを、上下主従の関係に戻すということにこの法律案は通ずるんじゃなかろうかなと、そのように思いますし、この地方自治の本旨にも、本当に先ほども申し上げましたように、相反すると私は思うところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、次に移りたいと思いますけれども、普通地方公共団体から政令指定都市を省く旨の追記についてでございますが、今回の改正の中で、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例についてお伺いしたいと思います。 　全国の政令指定都市の人口は、日本の総人口の二割以上を占めている現状であります。そのような中で、同志の地方議員が指定都市政策連絡会を組織し、より強く要望があった件についてお伺いしたいと思いますけれども、今回改正を行おうとしている二百五十二条の二十六の三並びに二百五十二条の…

○野田国義君　御存じだと思いますけど、恐らく、全国の都道府県あるいは政令市、何といいますか、あんまりうまくいっていないところが多いんですよね。どうしても私が今指摘したようなことがありましてですね。ですから、その辺りのところは国としてもちょっと配慮していただき、いわゆる都道府県からするんじゃなくてやっぱり国から直接するとか、いろいろな方法があろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思うところでございます。 　次に移りたいと思いますが、今回の改正について、自治体への財政負担を求めることはないのでしょうか。国と地方の新たな役割の名の下に、国から束縛を受け、財政負担を求められることはないのでしょうか。 　それでは、平成十一年から十八年まで、あの平成の市町村の大合併は何だったのでしょうか。私も大変苦労いたしましたけれども、あの三位一体の改革は何だったんでしょうか。参議院の調査資料によります…

○野田国義君　本当に、三位一体の改革によって、結局小さな市、町、村、合併をせざるを得ないと、いわゆるマネジメントができないと、お金がなくなって。先ほど申し上げましたように、結局、五兆円ですか、交付税が削減されたということでございまして、非常にこれは地方財政にとって大変だったということを申し上げ、そしてまた、私はしっかりと、この市町村の大合併、平成合併ですね、平成の、ここを、プラン・ドゥー・シーじゃありませんけれども、しっかりとやってこそ、次の、どういった自治体の、国、我が国においていいのかということが見えてくると思いますので、しっかり総務省として検証をお願いをしたいと思うところでございます。 　それでは、引き続き、次に移らせていただきます。 　これまで、今回の法改正に対して地方自治体や団体、また同志が示す懸念点をこれまで質問してきました。 　政府は、大規模災害や感染症の蔓延など国民の…

○野田国義君　考えていないじゃなくて、本当にそういうこともあり得るわけでございますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　それから、中央政府の機能不全の想定について御質問させていただきます。 　国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の発生について、自然災害を想定し、首都機能の防災の観点で質問しました。さらに、コロナ感染症などに対処する防衛衛生も、近年の教訓から学び、想定をしているようですし、指示権の発動の前の質問でも御所見をお伺いしたところですが、有事を想定した今回の法改正と首都機能の防衛についての観点はどうでしょうか。地域の状況その他の当該事態に関する状況を勘案しなど曖昧な要件で指示権を認めようとするなど、緊急性の要件を外し、濫用が心配をされるところであります。 　そのような中にあって、防災、防衛衛生、そして防衛の観点で、中央政府から被災してしまうということはあり得ないので…

○委員長（野田国義君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。…

○委員長（野田国義君）　時間も来ておるようなので、よろしく。…

○委員長（野田国義君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をさせていただきます。…

○委員長（野田国義君）　後刻理事会において協議いたします。 　時間が参りましたので。…

○委員長（野田国義君）　時間も来ましたので。…