参議院総務委員会（2024-06-06）での発言

○野田国義君　やはり、どう見ても、この主体性や自発性というものが本当に抑制されるということにこの法律によってつながると私は思うところであります。改めて申し上げたいと思います。 　次でございますけれども、今回の地方自治法改正は特に特例設定で波紋を呼んでいるところでありますが、備えあれば憂いなし、このことわざのように、あくまでも予測、想定での懸念の排除を目的化する改正内容が中心に見えるところであります。中央集権を加速させ、危機管理に臨もうとしています。 　しかしながら、危機管理の鉄則とはリスク分散ではないかなと私は思うところでありますが、地方への指示権の拡大、この点への懸念を軸に我々も大変多くの要望、御意見を伺ってまいりました。私も首長として大変懸念を、元首長として懸念をしているところであります。 　そこでお伺いいたしますが、今回の政府の改正案は、民間企業組織などで用いられる、まるで内部統制強化のようでございます。国、中央政府は、起こり得る事態を現行法令に各々適用させ、適正に現行法の補完に徹し、自治体をお支えいただくことこそが地方主権であるのではないでしょうか。これを国の責務として果たさずに、今回の法改正はむしろ自治体の自主性、独自性を損のうおそれがあるのではないでしょうか。この点についてもう一度、総務省、御所見をお願いしたいと思います。