参議院総務委員会（2024-06-06）での発言

○野田国義君　やっぱり、せっかく対等の関係にしたのを、上下主従の関係に戻すということにこの法律案は通ずるんじゃなかろうかなと、そのように思いますし、この地方自治の本旨にも、本当に先ほども申し上げましたように、相反すると私は思うところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、次に移りたいと思いますけれども、普通地方公共団体から政令指定都市を省く旨の追記についてでございますが、今回の改正の中で、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例についてお伺いしたいと思います。 　全国の政令指定都市の人口は、日本の総人口の二割以上を占めている現状であります。そのような中で、同志の地方議員が指定都市政策連絡会を組織し、より強く要望があった件についてお伺いしたいと思いますけれども、今回改正を行おうとしている二百五十二条の二十六の三並びに二百五十二条の二十六の七の部分については、是非とも限定的で、かつ厳格な制度であってほしいと考えます。 　なぜなら、政令市を含む市町村に対し都道府県の関与を新たに認めるものであり、人口、人流が集中する特にこの政令市における危機管理対応に支障を来す懸念が大いにあると考えられるからであります。このことは、政令指定都市が果たしている役割や実態を踏まえていただくとお分かりだと私は思います。 　特にこの部分の改正は、普通公共団体から政令指定都市を省く旨を記すべきであると考えますが、この点について総務省の考えを聞きたいと思います。