参議院総務委員会（2024-06-06）での発言

○野田国義君　機能不全に陥るということも十分考えられると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それじゃ、最後になりますけれども、首都の機能移転について、何か忘れられているようになっておりますけれども、資料一として皆さんにもお出ししておりますが、まだホームページにはしっかり残っているところでございました。 　それで、お伺いしたいと思いますが、そもそも中央政府は、今回のような地方自治法改正に着手するのではなく、中央、地方のそれぞれの立場は対等、協力の関係であると変更した二〇〇〇年から始めたこのルールを死守しながら、中央と地方の双方により国家として機能し発展していく、そちらの発想で地方都市に機能を分散させるかじ取りこそ二〇〇〇年の地方分権改革から始まる延長線にある施策ではないかと思うところでございます。 　今回のように地方自治法改正に臨むならば、国家機関も企業も分散する良い機会であると大局的に検討する必要があるかと考えますが、いかがでしょうか。東京一極集中、少子高齢化といった、我が国にとって国民的課題である地方創生といった課題克服にも必ず貢献し、国民の安全を守ることにつながるのではないでしょうか。この点について総務大臣の御所見をお伺いします。