参議院総務委員会（2024-06-06）での発言

○野田国義君　おはようございます。立憲民主・社民の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日、ちょっと驚く数字が出ておりました。日本の出生率でございますけれども、一・二〇と、東京に至っては〇・九九ですか。ああ、本当に日本、そして地方にとっても、この数字は憂慮すべきというか、本当に対策を講じていかなくちゃいけないと改めて思ったところです。 　それからもう一つが、発信されておったのが、いわゆる地方創生から十年ですか、それで、このポイントは何であったかというと、いわゆる東京一極集中と人口減だったわけですよね。それが、恐らく今六十兆円ぐらいのお金使ってきていると思いますけれども、この人口減や東京圏への一極集中が大きな流れを変えるには至っていないというようなニュースでございました。 　まさしく、このこと非常に重要なことで、まだ更に人口減も進んでいるし、この東京への一極集中も進んでいるということでございまして、この地方創生、地方を考える中でしっかり取り組んでいかなくてはいけない問題ではなかろうかなと、そのように思ったところでございます。 　それで、我が立憲民主党は、今回の地方自治法の改正に対して、憂慮する首長や有識者、関係労働組合、また立憲民主党自治体議員ネットワークや政令指定都市政策連絡会との連携を強化し、最低限、指示権行使を極めて限定的にするため、国の地方への関与の原則の維持、そして自治体との事前協議、調整の義務化、国会の関与と事後検証の義務化という三点を柱にした修正を要求を、求めましたが、受け入れられなかったことから、本改正案には反対をさせていただきます。 　昨日から参議院に審議の舞台が移りましたが、改正案の問題点を徹底的に追及していきたいと思っております。 　地方分権推進決議から三十年余り、地方分権一括法から四半世紀となりますが、国から地方への税財源の移譲を含め、分権改革は道半ばです。立憲民主党は、真の地方自治の確立を目指し、地方分権、地域主権改革の推進に全力で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。これを踏まえてしっかりと質問させていただきます。 　そこでお伺いしたいと思いますけれども、我々の議論では、二〇〇〇年以降のあらゆる分権改革の努力が無駄になるのではないかと、この法案によってですね、改正によって、逆行するどころか悪くなるのではないかと考えるわけでありますけれども、総務省の御所見をお伺いしたいと思います。それで、まずこれをお願いいたしたい。