参議院総務委員会（2024-06-13）での発言

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。三十五分、よろしくお願いいたします。 　今回の改正案、大きな柱三つになると認識をしております。一つ目が、ＤＸの進展を踏まえた対応、つまりデジタル技術を活用した業務へのシフト、二点目が、地方公共団体相互間の連携、協力及び公共私の連携、地方公共団体が他の地方公共団体や他の地域との連携や協働体制を構築するための法整備、三点目が、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応というもので、個別法で対応できない国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な事態に対応するため、国と地方の関係において特例を設けるというものでございます。 　今回は、この三点目に大きな注目が集まり、数多く議論がなされていると認識をしております。感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例については、衆議院で修正案が提出され、通過しております。その内容は、国が指示を行った後に国会に報告を義務付けるというものでございます。幾ら非平時だからといって、国の権限を簡単に強化すべきではないことは賛同しますので、衆議院での修正案、評価したいと思います。私自身も、三点目の重要性は疑いないところであり、一昨日の参考人質疑でも問題提起させていただきました。 　ただ、私は、今回の改正案、一本目、二本目の柱も極めて重要であると考え、ここでは主にその二点について質問させていただきます。 　まず一点目については、ｅＬＴＡＸに関する質問を準備をしておりましたが、午前中の委員会におきまして音喜多委員の方からほぼ同じ質問をしていただきました。私の方からは、これ、この点に関して感謝申し上げるとともに、時間が余りましたら後ほど質問をさせていただきたいと思います。 　次に、今回の法改正案の二点目、地方公共団体相互間の連携、協力及び公共私の連携についてです。 　今回の法改正案、指定地域共同活動団体制度というものが創設されます。改正案では、地域住民の生活サービスの提供に役立つ活動を行う団体を市町村長が指定できるようになりますが、制度を使うかどうかは市町村判断に任せ、具体的な指定要件は条例で定めることとなっています。指定対象は旧町村、中学校区単位程度で、高齢者の見守りや子供の居場所づくり、防犯活動などを行う地域団体、組織が想定されており、法人格の有無は問わず、自治会やＮＰＯ、社団法人なども対象になり得る可能性があります。 　地域の活動を活発にするという言葉だけ取れば良いことですが、これは衰退した地方自治体の延命装置ではないかと思いました。理由としては、このような地域運営団体の多くが助成金や交付金を収入源としており、今回の法改正においても、第二百六十条において特定地域共同活動に関し必要な支援を行うものとすることという明記があります。公金目当てにタックスイーターが群がる危険性があると考えます。 　タックスイーターとは、税金の無駄遣いをして私利を貪る役人と、彼らと結んで不当な利益を手にする民間人を指して言う言葉であり、このような指摘をされて気分を悪くされる方がいるのは承知しておりますが、一方で、国民負担率が右肩上がりで上昇して、税金を納めている一般国民が高い税負担に苦しんでいる状況を重く受け止め、私はあえてこのような言葉を使わせていただいております。 　現在、多くの自治体において、地域運営組織には助成金が交付されており、このような取組を現在の地方交付税が存在する状態で行われれば、より自立した地域運営は遠のき、公金ありきの組織運営を継続させるだけでなく、公金に群がる団体も出てくることだと思います。また、このように行政の役割を地域運営組織が担うことは、半公務員化するということです。 　そこで、まず指定地域共同活動団体制度と法改正の意義についてお伺いします。 　指定地域共同活動団体制度の創設によって公共私が連携していく環境を整備することが目的と理解しますが、既に条例などにより特定の地域運営組織を指定、認定する仕組みを設けている自治体も存在します。自治体が行おうと思えば現行法でも行うことができるにもかかわらず、今回法改正を行う理由と意義を教えていただきたいと思います。