参議院内閣委員会（2024-03-22）での発言

○副大臣（馬場成志君）　委員の考え方については受け止めさせていただきますけれども、地方公共団体が随意契約をすることができる施行令で定める金額というのは国の随意契約の要件等を勘案して定められておりますので、この改正につきましては国の随意契約の要件との均衡を図る必要があるということであります。 　それをしっかりと、総務省としても国の随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりながら対応していきたいというふうに存じます。