参議院内閣委員会（2024-04-18）での発言

○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、重要経済安全保障の二法案につきまして、高市大臣始め政府参考人の皆様方に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　グローバル化、情報化の社会の中で、我が国の経済活動も、安全保障上、脅威、そしてまた事案も複雑多様化をしております。安全保障の概念は、今や外交、安全保障、そして防衛の分野だけでなくて、経済、産業、科学技術の分野にも広がっております。我が国の経済安全保障の強化のために、安全保障として、保全すべき情報を厳格に指定し管理する、また、この情報漏えいの防止に万全な法的な備えを講じていかなければなりません。 　一方で、民間企業における先進技術の研究開発、諸外国との国際的な協力は時代の潮流でございます。その際、諸外国の持つ重要な情報を取り扱うことができる適格性評価による認定制度、いわゆるセキュリティークリアランス制度を認定することが、その国の、保有するということが必須の条件となってきております。 　本法案は、経済保障分野にセキュリティークリアランス制度を設置するために必要な法律として提案をされ、政府が保有する、そしてまた秘匿し、指定する重要経済安保情報にアクセスする必要がある場合、政府と適合事業者が契約に基づいてファシリティー・セキュリティー・クリアランスとし、適格性評価の中で認定された者に限り、該当者の信頼性を確認した上で情報へのアクセスを認めるなど、我が国の情報保全の強化を図るとともに、経済安全保障を国際的な標準に合わせることで、諸外国の政府調達など産業界の国際的なビジネスの機会を広げるものとして、経済安全保障とさらには経済活動の促進に資する大変重要な法案であります。 　これまでの有識者会議の中でも、海外の政府調達への資格が得られない、また諸外国企業との共同開発に制限が設けられるなど、国際的な水準を有するセキュリティークリアランス制度の導入のニーズが大変高いとの報告が上げられております。 　高市大臣は、大臣御就任の際にも、このセキュリティークリアランス制度、特に経済活動におけるこのセキュリティークリアランス制度の導入に対して大変意欲的でありまして、しっかりと明言をされておりました。ユーチューブチャンネルなどでも私も拝聴させていただいておりましたけれども、大変心強い限りでございます。この制度がしっかりと取り上げられることで、これからの国の重要な情報というのがしっかりと守られる、さらには経済活動の推進に大きく資するということでございますので、是非ともしっかりとした整備の上でこれからも運用していただきたいと思っております。 　そこで、高市大臣に御質問でございますけれども、この法案自体が提出をされるその前提としまして、Ｇ７では唯一、そのクリアランス制度、経済安全保障上のクリアランス制度が設置をされていない日本でございます。昨年のＧ７ホスト国として対応された高市大臣では、かなりその中でも思うことがあったんではないかなと思っております。さらには、世界的な国際会議の中でも様々な分野でその日本の不利益を感じてこられたんではないかなと拝察をいたします。 　経済安全保障の法制に対しまして、経済安全保障、失礼しました、有識者会議での御意見なども踏まえ、これから大臣、これまで大臣が感じてこられた法案の必要性について、諸外国との比較や具体例などを交えてお伺いいたします。