参議院内閣委員会（2024-04-18）での発言

○加藤明良君　御説明ありがとうございます。 　以上の説明を伺っても、やはりこの制度、二つの法案に分かれるわけでございます。その中でも、特定秘密保護に扱われる情報と、さらには重要経済安保情報、この二つのその情報については、著しい支障を与えるもの、そしてまた支障を与えるものというこの二段階、この二つには大きな隔たりがあるんではないかなと思っております。その中で、どのような基準で線引きをされるのかということもございますけれども、さらには、その著しい情報から、また年数を隔ててそのクリアランスが下がってくる、コンフィデンシャル級になるものもあるのかと思っております。そのようなその判断基準もしっかりしていただく中で、法制の運用、しっかりと行っていただきたいと要望いたします。 　続きまして、このセキュリティークリアランス制度でございますけれども、日本は、アメリカ、ＮＡＴＯ、フランス、オーストラリア、イギリス、インド、イタリア、韓国、ドイツとの九か国で情報保護協定を締結しております。 　セキュリティークリアランス制度を導入した場合、現在の枠組みでそのままこの協定に反映されるものかどうなのか。また、セキュリティークリアランス制度のあるＧ７などの同盟国、同志国、今現在その協定締結をしていない各国との情報保護協定、連携についてお伺いいたします。