参議院内閣委員会（2024-04-18）での発言

○加藤明良君　ありがとうございます。 　契約の内容、これの政令についてこれから決めていくことというのは大変多いのかなと思っておりますが、現実的に考えれば、企業関連事業の下請の方たちもいらっしゃる、また施設整備、メンテナンス事業者なども施設に立ち入る、さらには、入館に関する、その施設内入館に関する、今も中央省庁でも当たり前のように民間事業者が警備員として入口の入館をチェックしていらっしゃいます。そのようなところから大変心配な声も上がってきております。 　民間事業者が例えばそのセキュリティークリアランスの対象となる場合、企業のその調査はどのようになるのか、さらにはその構成員どうなるのか、さらには、実質的にその具体的な従業員、携わる職員の皆様方が、実際、警備業協会の中でもその高齢化が進んでいるという状況でございまして、そういったような適格者がしっかりとどのように配置されるのか、そのような心配の声も聞こえてきておりますし、さらには、その適格審査の中で、様々な民間企業のその活動を、足かせになってしまうということも心配をされております。そのようなことも踏まえて、これからしっかり政令の中でお決めいただきたい、取組をしっかりしていただきたいと思っております。 　またさらには、企業がこれから海外に買収された場合とか更にいろいろやっぱり心配をすると、なかなかその制度的に今すぐ決められないけれども、そういう状況を想定した中での危機管理というのも必要だと思っておりますので、是非ともその中でもまたこれからも慎重審議を行っていただきたいと思います。 　また、産総研やＮＥＤＯなど、国の最先端技術を研究開発をする国立研究開発法人などの、セキュリティークリアランスの対象となるのかどうなのか、お伺いをしたいと思っております。 　先端技術を研究する国内最大の研究機関である産総研は、昨年、中国籍の主任研究員が不正競争防止法違反の容疑で逮捕されるという事案がございました。この研究員は中国軍との大変つながりが深いとされる大学の教職を兼務していた経緯もあるということでございまして、これからそのような国立研究開発法人などの公的研究機関のセキュリティークリアランスは非常に重要と考えております。この対応についてお伺いします。