参議院内閣委員会（2024-04-18）での発言

○加藤明良君　ありがとうございました。 　時間の関係で、併せてお伺いさせていただきたいと思います。 　各省庁と適合事業者の契約に基づいて本人同意を厳格に適性評価を行う場合、それぞれの省庁で調査するケースと内閣府が一元的に行うケースが今回ございます。特定秘密保護法では各省庁で審査を行っておりますが、本法案では一元管理を行っている、そのメリットについてお伺いをしたいと思います。 　また、その適性評価の中で調査項目がございますけれども、その中に、七項目め、信用状態その他の経済的状況に関する事項には、例えば、ギャンブル依存症とか又はハニートラップなどを想定した、そのような調査項目として御検討いただいているのでしょうか。 　さらには、第十一条の中の適性評価に関する認定期間、十年と定めております。研究開発には時間が掛かるために、例えば一つのプロジェクトで十年以上掛かるケースが考えられると思いますけれども、同一プロジェクト、同一人物に関するセキュリティークリアランスの再認定、適性評価のプロセスというのも併せてお伺いしたいと思っております。 　また、そのプロジェクトが終了した場合に、更に別案件のプロジェクトに入る場合、さらに、今までそのセキュリティークリアランスホルダーであった方が更に別の研究開発に携わる場合の再認定プロセス、さらには、同一人物が複数のプロジェクトに参加をするケースもあるかと思っております。その場合のセキュリティークリアランスの取扱いについてお伺いをしたいと思います。