参議院内閣委員会（2024-04-18）での発言

○加藤明良君　済みません。ありがとうございました。 　様々な部分でこれからその政令で取決めをしていかなくてはいけないこともございますが、やはり国の重要情報を扱う部分としまして、この二面性を持つ法律、保護と活用ということがございますので、様々なその相反する矛盾点の中を是非とも皆様方が解決策を見出して運用していただきたいと思っております。 　その中で、特にその罰則という部分で、今回のその罰則では五年以下の禁錮若しくは五百万円以下の罰則、罰金ということが罰則規定にございますが、一方で不正競争防止法による情報漏えいなどの不正行為に対する刑事罰というのはそれよりも重く、十年以下又は、懲役、二千万円以下の罰金となるということになっております。 　この整合性につきましても、これから是非とも、これが果たして今回の法整備に対して適正なのかどうなのか、国際的な取決めの中ではもしかしたら軽いのではないかなと思ってしまっております。本人に対しては大変重い五年以下の禁錮、五百万円以下の罰金としても、例えば共謀、教唆、扇動した者は三年以下の刑罰又は三百万円以下の罰金ということで、大変これ軽いようにも感じます。このような適性評価も是非とも御検討いただきたいと思っております。これは要望でございます。 　最後に、経済安全保障推進法についてお伺いいたします。 　昨年七月に名古屋港コンテナターミナルシステムがランサムウエアに感染し、三日間にわたりコンテナ搬入作業が停止をいたしました。我が国の大動脈であります九九・五％を有する海上輸送を行う港湾は、経済安全保障上大変重要な物流システムの要であります。一昨年に法制定された時点でなぜ重要経済基盤に認定されなかったのか、法整備と同時に選ばれなかったのかを質問をさせていただきたいと思います。 　同時に、今後のその重要経済基盤の認定に含まれるべきであろう電子カルテなどの医療ＤＸの追加も想定をされると思っております。これの、これらのその今後の対応、御検討課題についてお伺いをいたします。