参議院内閣委員会（2024-04-18）での発言

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。よろしくお願いします。 　この法案については、党としても、あるいは会派としても、政府の皆さんから早い段階からヒアリングをさせていただきながらその内容について吟味をさせていただく、あるいは、衆議院で先行して委員会審議なされておりましたので、その内容についてもできるだけ詳細に中身の把握に努めてきたつもりでございます。 　ただ、聞けば聞くほどよく分からなくなる部分があるんですね。どうしても不明な点が多過ぎるな、詳細がまだ決まっていないなというふうに思えて仕方がない。今ほど加藤委員の方から、保守と活用の二面性を持つというふうにおっしゃいました。保守と、いわゆる機密を守る、情報を守るということと、そのことを民間事業者に提供して活用を図っていくということのバランスが、果たしてこの法律、今のままで取れているのかどうかというようなことについても、まだ私自身がその判断に迷っているところでもございます。 　どちらかというと、秘密を守る、情報を守るということよりは、できるだけ活用していこうということの方に重きが置かれているんではないかと。秘密保持についての疑念、本当にこれで大丈夫かという点については、衆議院の審議会においても、あっ、審議においても多くの観点から指摘がなされてきたところだろうというふうに思っています。 　何より、何が情報に該当するのか、コンフィデンシャルな情報というのは一体どういうものなのかということが明確になっていない。みんな、イメージの中でこんなものだろうというのはありますけども、どのようなものがそれに該当するかということについて統一的な基準を皆さんが一致して持っているわけではないと。そういう点では、やはり曖昧な点が多いというふうに思っているところでございます。 　申し上げましたように、保守をするということよりは民間に情報を提供して活用していく、もっと言うと、民間企業のビジネスチャンスの拡大のためにクリアランスという政府のお墨付きを与える、しかも、早く急いで与えなければ乗り遅れるかもしれないと、そういう問題意識が前にずっと出て作られた法案、あるいは法案の設計が急がれたものではないかというふうに思うんです。 　だからこそ、先行する特定秘密保護法との関係性といいますか、シームレスというようなことで御説明はいただきましたけども、その関係性についても曖昧な点がまだ残っているというふうに思いますし、本来なら法案と同時に提出されるべき様々なことが、運用基準、法の施行後に決めますというような形になっている。この点については、昨日の本会議においても、杉尾委員の方から行政独裁というような言葉で批判をさせていただいたところでございますけども、この運用基準についても、何が盛り込まれるかということについてはっきりしていないところがあると。 　これ、後ほどお伺いしますけども、その前に一点、根本的なことをお尋ねをしたいというふうに思うんです。 　経済安保推進法の中にこのセキュリティークリアランスが盛り込まれなかったと、個人情報の収集に関する国民の理解の醸成の度合いであるとか、あるいは海外においてクリアランスの取得を要請される具体事例の検証等が必要だということが理由だったというふうに思っています。 　この点について、質問に答えて、産業界のニーズの聴取、外国の制度分析については行ってきましたよ、今日も同じようなやり取りありました。そのことは答弁をされていますけども、国民の理解醸成という点については余り答弁なされていないというふうに思うんです。有識者会議の議論経過を積極的に公表していますよということはあったとしても、そのことが個人情報の収集に関する国民の理解の醸成が図られたというふうには私はならないというふうに思います。 　この間、政府として、この個人情報の収集に関する国民の理解の醸成のためにどのような努力を行ってこられたのか、あるいはそのことの度合いをどのような基準で測られているのか、そして今、そのことが法案として成立する、あっ、法案として提案するに足る機が熟したというふうに判断をされたのはどのように、どのような根拠に基づくものなのか、その点、まずはお聞かせをいただきたいと思います。