参議院内閣委員会（2024-05-23）での発言

○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。 　本日は四名の先生方に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。大変勉強になりました。 　先生方にそれぞれお話を伺わせていただきたいと思っております。 　まず、現段階、少子化がかなり進む、人口減少が進むこの日本において、予測よりも速いスピードでこの少子化が進んでいるという現状、これを何とかしなければいけないという認識はほぼ同じだと思っております。さらには、その中でも、少子化対策が課題というよりも、さらには子供、さらには育児をする親御さんたちの幸福ということを更に優先すべきだというお考え、本当に勉強になりました。その中で皆様方にお伺いをさせていただきたいと思っております。 　現在、当委員会でも審議をしております子ども・子育ての支援策としまして、こども未来戦略の加速化プランについて審議をしているところでございます。まず、この財源の考え方についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　三・六兆円の財源を確保する中でこれからの少子化対策を行っていこうということでございます。その中で、社会保険の徹底した歳出改革を行って、その中の範囲内で支援金を確保するという新たな支援金制度という考え方を創出をされました。 　これは、権丈参考人も懇話会のメンバーとしてその審議に加わっていただいて、大変この話を、その議事録も拝見をしておりますと、本当に深いなと思っております。増税か国債かの従来の発想ではなくて、全世帯から、子供たち、子育て世代を支援するための、社会の全体が一体となった考え方での拠出をする形での支援金制度ということであります。これまでにはない考え方でございます。 　この中で、実質的なその効果というのがもう既に出てきておりまして、令和五年、令和六年でもう三千三百億円、これを六年間継続をして令和十年度までに一兆円を拠出をするということでございます。このうちの〇・四兆円が事業者の拠出ということでございます。 　これは先ほど奥山参考人からもお話がございました。将来的な雇用、また人手不足、さらには事業規模が、人口形態が、人口が減ってしまう日本においての雇用の創出であったり、さらには顧客の創出という考え方もあるんだと思います。国全体でそのような、事業者も含め、子育て世代を支えていくということに御賛同をいただいております。 　またさらには、権丈参考人は、これからの少子化する人口減少社会の中で、地域社会が保たれなくなれば当然医療、年金、介護などの持続的な社会保険制度を維持することも難しくなるということでございますから、その観点からも社会保険制度から拠出をするということの考え方が整合性が取れているというお話を伺いました。 　お二方にお伺いをしたいと思っております。 　こども家庭庁におけるこれからのその持続可能な社会保険制度、さらにはこれからの将来を担っていただく、日本を支える少子化対策、子供さんたちの健全育成、さらには出産、そして子育て、このような支援の、今回の拠出の在り方についての正当性、もう一度詳しく教えていただければと思います。権丈参考人と奥山参考人、お二方にお願いします。