参議院内閣委員会（2024-05-23）での発言

○加藤明良君　ありがとうございました。 　また、今回の支援金制度の拠出と給付に関するデータが権丈参考人の方から出されております。これはこども家庭庁の方の資料でございますが、改めて拝見をしますと、拡充分として、合計、十八歳までに、七ページの資料でございますけれども、百四十六万円プラス従来の子供、児童手当の約二百六万円を合わせますと、合計で三百五十二万円が十八歳で一人当たりの給付額ということでございます。その下にも書いてありますけれども、十九年間の合計支出額が約十万円と出ております。 　支出が十万で給付が三百五十二万というこの数字だけ見ると、かなりの保障額ということで、このバランス感覚というのはすごい金額が支出をされるという話になっているんだと思います。これを見ただけでも、かなり大きな子育て対策の期待感が持てる金額だなと思っております。改めてこれもしっかり検証していきたいと思っております。 　またさらに、ちょっとお時間の関係で、もう一方、八代参考人にお伺いをさせていただきたいと思っております。 　日本経済の構造自体が問題だということでございまして、大変そのとおりだなと思って拝聴させていただきました。子供の減少、未婚者が増加するということで、そもそものその少子化の原因になっているということでございます。 　その中で、この未婚率の上昇、出産率低下、先ほど来もお話がございましたけれども、それを解消していくため、さらには、その大きな原因としてあるこの未婚率、さらには出産低下、大きな原因であるそもそものその日本経済の構造的問題、もう一度詳しく教えていただければと思います。