参議院内閣委員会（2024-05-23）での発言

○参考人（奥山千鶴子君）　ありがとうございます。 　まずは、妊娠期に地域のそういったサービスの情報をキャッチできるかどうかというところが非常に大事で、伴走型相談支援で母子健康手帳をもらったときに情報提供というのは言っているんですけど、もう大体皆さんおっしゃるのは、その時期にもらっても見ないと。まだちょっと初めの頃なので実感も湧かないし、仕事ばりばりしていますということなんですね。タイミングは第二回目の妊娠八か月ぐらいのところで、産休に入るとかそういう時期になって、やっと地域だとか地元の自治体のサービスに目が行くという状況なんですね。 　横浜市では、八か月に全妊婦さんにお手紙を出して、それで両親教室の御案内ですとか相談できるよみたいなことを言っているんですけれども、これが今なかなか、全部の自治体がやっているわけではないということで、希望する人だけ面談するみたいな形であったり、十分じゃないなと思っています。 　ですから、この妊娠八か月のときに、もうしっかり地域側というか行政側で地元とつながる方策を立てるということと、やはり働いている方々にその地元で実施する出産前教室、両親教室、これを男女共に参加していただけるような誘導が、やはり土曜日とかにやっていただかないと、平日ではなかなか参加しにくいんですね、まあオンラインでもいいと思うんですが、私たちもオンラインでやっていますけれども。 　そうやってやって、地元との関係を出産前からつくっておくというのが非常に大事で、その後、心配な御家庭、出産後もちょっと産後がなかなか厳しいという方に産後ケア事業なんですが、三種類あって、施設型で施設を整備して日中だけ使うタイプと泊まりで使うタイプと、それから施設ではなくて訪問で受けられるというものがあります。 　施設を持っていなくても訪問で受けられる可能性もあるので、自治体によってどこを強調するかというところは大事だと思うんですが、やはり、施設を建てる、造るとなると、非常に大きな経費が掛かるんですね。ですから、自治体によっては、自分の自治体では持たずに隣の自治体で二つで一つ造るとか、そういったことになりますと、車で行くしかないとか、そういう移動問題が出てくるということで、やはりなかなか難しいなと思っています。 　私としては、産後ケア事業の充実とともに、もうちょっと皆さんが使えるような、先ほど言った家事支援の、それから産後ケアのヘルパーですね、ヘルパー派遣、こちらの方を進めていった方が皆さんに行き渡るのではないかというような期待を持っていまして、もう本当に生後五か月でもいいので、どなたでも使えるような、そういったような、おうちに入ると状況がよく分かるんですね。最初おうちに入って関係性ができると、これはその後もそのおうちに入りやすくなるんですね。そういったことも含めて御検討いただけたらうれしいなと思っているところです。