参議院内閣委員会（2024-05-30）での発言

○加藤明良君　御説明ありがとうございました。 　国連の発表しました世界幸福度レポート、ワールド・ハピネス・レポートによりますと、日本の幸福度は、調査内容で、世界百四十三か国中で五十一位だそうでございます。その幸福度調査の中身は、一人当たりのＧＤＰ、また社会的支援の高さというのが大きく影響するということでございます。国民一人当たりの所得と福祉サービスの高い国というのは、一貫して幸福度が高い傾向にあるということだと思っております。 　若い世代の幸福度の向上には、所得の向上、また社会福祉サービスの充実という両輪が特に重要であるということだと思っております。加速化プランの中でこの両輪を充実させるということは本当に重要なことだと思っておりますので、是非とも、この期待、多くの皆様方が期待をしている政策について更に早急にこの制度設計を、法改正をしていただいて、更にまた充実を図っていただけるようにお願いを申し上げます。 　その中で、二つ目の質問でございますけれども、その背景にあります財源の確保、支援金制度について伺わせていただきたいと思います。 　子ども・子育て支援金は、増税か国債かの従来の発想ではなくて、全世帯、全経済主体が子ども・子育てに対する世帯を応援する仕組みということでございまして、支え合いの仕組みということで、先ほど来総理からもしっかりとお答えをしていただきました。 　その中で、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、先般、参考人からの御質問、御意見の中で大変ちょっと参考になる御意見ありました。かつて介護保険制度という高齢者をみんなで支える仕組みができたときのように、今回、子育て世帯をみんなで支える仕組みができるということは大変意義深いという指摘でございました。これは本当に重要なポイントであると思っております。 　四十歳から私たちも支給が始まりました介護保険料というのは、六十四歳まで、六十五歳未満の方は加入する保険、医療保険制度を通じて支払うこととなっております。この世代、現役世代の介護保険料の支払う仕組みと、また子育て支援金の制度というのは両方とも医療保険制度を通じて支払うということでございます。 　この現役世代の介護保険料の支払と支援金制度、これは法律上どのように規定されているのか、違いを伺わせていただきたいと思います。