参議院内閣委員会（2024-05-30）での発言

○加藤明良君　ありがとうございます。 　是非とも、丁寧な御説明の中で、支出と給付の在り方についても、この安心感を是非とも多くの若い世代にもお伝えをいただきたいと思っております。 　先ほどもお話をしましたように、やっぱりこういった教育であったり医療、福祉の充実というのが子供たちの幸せ、そしてまた育児、子育て世代の皆様方の幸せにもつながりますし、そういった期待が多ければ多いほど、やはりもう一人子供さん欲しいなと思う方たちも増えていくと思いますし、そういったことが結果的に人口減少の歯止めにもなっていく。そのような政策、幸福な、まずその国民生活があってこそでございますので、是非とも幸福度を高める中で、これからの少子化にも歯止めを掛けていただけるよう、政策の充実、期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。 　その中で、制度的な男性育休の向上についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　二〇二二年度の男性育児休業率というのは、資料を拝見しますと一七・一三％だそうでございます。今後、この男性育休率の向上を目指して、中間目標は二〇二五年度で五〇％、そして二〇三〇年度で八五％へ大幅引上げを目標としているそうでございます。 　今の一七・一三％を今後八年間、九年間で、七年間で八五％へ引き上げるという大変大きな目標だと思っておりますが、その中で、これ是非ともお願いをしたいことは、一般的に、こういったような事業であったり、事業や施策が波及をされるというのが都心部から行っていて、どんどん地方へ波及していくという流れが一般的かなと思っておりますけども、是非ともこれは、そういった時間軸の経過が地方とずれがないようにしていただきたい。やはり地方の皆さんもかなりこの男性育児休業というのは期待をしているところがございます。この制度がしっかりと地方にも波及されることで、こういった日本全国一貫してその制度が皆さん方に不満がないように広がっていくんだと思っております。是非とも、その波及効果についての取組、これは地方への波及効果もしっかりと検討していただいて、一気呵成に進めていただく施策を取っていただきたいなと思っております。 　これは、公務員であっても、特に中小企業の皆さんにはやはりそういった中の支援が重要だと思っておりますので、是非ともその施策について御説明をいただきたいと思います。