参議院内閣委員会（2024-06-11）での発言

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案は、認定事業者に対し、児童等の安全確保のため、端緒把握のための面談等、また、教育保育等従事者の犯罪事実確認のほか、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときの防止措置、さらには児童等の保護、支援等、そして情報漏えい等の防止、これも求めておりまして、そのために、犯罪事実確認記録等の適正管理等、そういったものを義務付けているところでございます。 　本法律案の認定の対象は大規模な事業者に限るというものではなく、今申し上げたような安全確保ですとか情報管理、これらの措置の実施体制に係る要件、これを満たしている場合に認定する仕組みとしてございます。