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○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　事業者側の体制整備を行うことによって、効果、実効性の方が向上していくということがあります。また、これは事業者にとっても大変プラスになる部分も大きいというふうに私は考えてございます。 　時代の流れとともに、公益通報そのものの価値ですとか通報者保護の重要性、それは我が国でも広く認知されるようになりました。 　それでは、広く国際社会を見ていきますとどうなのでしょうか。諸外国における公益通報者保護制度の動向についてお聞かせください。…

○加藤（鮎）委員　公益通報者の保護の強化の流れ、この国際社会の流れもしっかり捉まえた、時宜を得た改正だというふうに受け止めさせていただきました。 　また、先ほど確認をさせていただきました公益通報制度そのものの意義は大きいですし、制度の効果がしっかりと発揮されるためにも、公益通報者保護、これが大変重要なわけでありますが、一方で、この制度は、万が一悪用されれば、不当に大きなダメージが事業者サイド及びその組織で働く他の個人個人にまで及んでしまうというようなケースも起こり得ます。 　悪用されるケースが実際どのように、どの程度あるのか、これまでの把握状況の方はいかがでしょうか。また、そのようなケースも想定し、公益通報者保護とセットで、濫用的通報者への対応、これも重要であると考えます。その対応の必要性について、消費者庁の見解をお聞かせください。…

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　ちなみに、ドイツやフランスでは、悪意のある通報者に対する罰則規定もあるというふうに聞き及んでおります。この改正案の方には濫用的通報に関する罰則規定というのは盛り込まれておりません。抑止策については、今後議論を深めていただきたいというふうに思います。 　制度そのものがしっかりと普及して定着していくためにも、公益通報者保護が重要なわけですが、公益通報者保護をしっかりやっていきながら、セットで今の濫用的通報者への対応、これも是非深めていっていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　内部通報制度は、その制度が存在することによって、組織自体の健全性や公正性についての内部チェックも働きやすくなりますし、そのことによって、事業者組織の信用度が上がったり、また、内部で働く人たちのロイヤルティーにつながったりと、事業者にとっ…

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　是非とも、実効性を上げていくために、そのチェックをしていく消費者庁の運営の方も大変大事になってくると思いますので、負担は大きくなるかもしれませんが、消費者庁の体制の方もしっかりと整備をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 　また、体制整備の徹底と実効性の向上にしっかりとつなげていくためにも、公益通報対応体制の周知も義務として明示をしっかりされていますが、このことも義務なのであるということをしっかり周知を世の中にしていくということも、併せてお願いをしていきたいと思います。 　次に、公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止や通報者救済の強化について伺います。 　今般の改正において、通報後一年以内の解雇又は懲戒を公益通報を理由としてされたものと推定するという民事訴訟上の立証責任の転換規定が設けられました。これはなかなか踏み込んだ改…

○加藤（鮎）委員　是非、その取組の強化を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、従事者指定義務についてお伺いいたします。 　今回の改正には、従事者指定義務違反に対する命令権、そして、その命令違反があった場合の刑事罰、これが新設をされております。この命令権等を強化する意義はどのようなものがありますでしょうか。…

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　今回の改正で、これまで公益通報、公益に資すると思っていて自分の身を顧みずにしっかりと声を上げていくという思いを決意した方がその背中を押してもらえる大きな改正になっていると、私としては評価をさせていただきたいと思います。 　しかし、それを実効的なものにするためには、経営者の意識、こちらの方も変えていただく必要もありますし、そのためには、制度がどのタイミングでどういうふうに変わっているのかということを世の中に知らしめていただいてこそ実効性が上がるものというふうに考えております。 　是非、その辺りの周知を消費者庁の方でもしっかり進めていただくとともに、実効性を上げていくために、マンパワーがそれなりに行政サイドにも必要になってくると思います。ですので、是非とも、その体制の方を消費者庁の方でもしっかりと備えていただくということを希望をいたします。 …

○加藤（鮎）委員　おはようございます。自由民主党、山形三区選出の衆議院の加藤鮎子でございます。 　本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　公益通報者保護制度について、まず基本的なところから御質問に早速入らせていただきたいと思います。 　まず、そもそもの、この公益通報者保護法の意義についてお伺いをいたします。また、併せて、今回提出された法案による法改正の意義や効果について、政府参考人にお伺いしたいと思います。…

○加藤（鮎）委員　これは、公益通報をしようと思った方にとって、踏みとどまっていたところを背中を押す大きな改正にはなっているというふうに思います。 　同様に、公益通報を理由とする解雇又は懲戒をした者に対する直罰の導入、これは大変大きな改正であると考えます。こちらの意義の方も改めて確認をさせてください。…

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　アンコンシャスバイアスを始め、これは制度を変えたら何とかなるというものだけでなく、意識ですとか慣習、こういったところにもアプローチをしていかなければならない課題だというふうに考えておりますので、これはきめ細かい対応や、また時間、さらには発信、いろいろ必要になってくると思います。時間がかかるものではありますが、是非とも力強く進めていただくことをお願い申し上げます。 　また、今、地方のことで申し上げましたが、国全体としての女性活躍の推進、これももちろんとても重要であります。そこで、今後の法整備を含めて、国としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。…

○加藤（鮎）委員　時間短縮の実現ですとか、また省人化といったキーワードが出てきました。是非進めていただきたいと思います。 　次に、そのことも踏まえまして、災害応急復旧へのデジタル技術の活用、これに資する平時の取組についてお伺いをしたいと思います。 　先ほど来災害に触れてお話をさせていただいておりますが、一たび災害が起きますと、被災者の救助も、また被害状況の調査も、復旧作業を進めるにも、とにかくスピードが求められるのが被災現場でございます。その際活躍するのもデジタル技術でございます。ドローンでの現地調査であるとか３Ｄプリンターによる型枠作製など、災害時こそその生産性の高さが求められるものの、いざそのときになってからでは、自治体や地域の建設会社も連携がなかなか取りにくいですとか、すぐに取り入れるという判断がしづらいなどという実態がございます。災害時にデジタル技術を活用して早期復旧するために…

○加藤（鮎）委員　早期にというところを是非ともよろしくお願いをいたします。 　これまで、地方創生にまつわる様々な質問をいたしました。人口減少と少子高齢化が進む地方の皆さんにとっては、自分たちの暮らしを何とか守ってほしいというのが切なる願いでございます。少子化が進み、自分たちの地域から子供たちの笑い声が消えていっていく、これがどれだけ寂しいことか………

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　是非、その石破総理らしさを大いに出されて、地方創生に資する様々な政策に推進力を与えていただくことをお願いし、また、御期待も申し上げたいと思います。（発言する者あり）…

○加藤（鮎）委員　おはようございます。山形三区選出の自由民主党衆議院議員の加藤鮎子でございます。 　本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　今日の集中審議のテーマは、経済、社会保障、教育等と幅広いものになっております。ですが、石破総理が長年ずっと御熱心に取り組まれてきたことの一つが地方創生でございますし、また、私自身も、地方選出の衆議院議員として、初当選以来、ずっと地方創生を軸に据えて政治活動を行ってまいりました。ですので、今日は地方創生を軸に据えて、審議のテーマに触れた質疑を行ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　石破総理は、先日の施政方針演説の中で、御自身が目指される楽しい日本を実現するための政策の核心は地方創生二・〇であるとおっしゃられました。また、若者や女性にも選ばれる地方ですとか地方イノベーションの創生、あるい…

○加藤（鮎）委員　次に、防災庁の設置についてお伺いをいたします。 　私の地元の山形県では、昨夏の大雨によって、多くの市町村において避難指示が発令され、数多くの住家被害が生じました。そして、若き警察官を含む三名の方々が命を落とされるという大変痛ましい人的被害も出てしまいました。 　昨夏は、山形県のほかにも、能登半島や愛媛県等でも人的被害が出るほどの大雨に見舞われており、昨今の風水害には激甚化や頻発化の傾向が見られると思います。風水害のほかにも、昨年は、能登半島地震が発生し、初めての南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、地震災害に対する不安も大きくなっております。 　このような状況下において、我が国の防災体制の強化は待ったなしでありますし、災害発生後には、被災者に寄り添った復旧復興をしっかりと行っていく体制、これを構築する必要もあると考えます。 　石破総理は防災庁設置を掲げられており…

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　地方から若い世代の女性が流出している現状を私は特に憂慮しているところでございます。 　土地や家、会社やお墓など、何かを受け継ぐこととなりますと、やはり女性よりも男性の方が機会が多くなるのが、それが現実でございます。男性の方が地方で暮らし続ける理由が多い、そのために、必然的に地域に残る若者の男女比がアンバランスになっている。これは都市部では逆のアンバランスが起きているわけでありますが、かつての若者よりも今の若者の方が、構造的に、都市部と地域、それぞれでアンバランスが起きていますので、結婚というものへのハードルが高くなっている。これは未婚化、少子化の一因にもなっているのではないかと私は考えております。 　若い女性の地方からの流出はなぜ歯止めが利かないのか。地方における男女間賃金差異も、働きやすさの課題もまた流出の一因と考えているのでありますが、…

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　革新的なデジタル技術の活用の下であっても、現場の人の存在が重要であるということには変わりはありません。現場を預かる地域の建設会社にとって、中小企業にとっても受け入れやすい形で普及していくということが生産性向上の近道だと考えますので、是非、そういったサポート支援、何とぞよろしくお願いをいたします。 　次に、賃金格差と女性の働きやすさの改善についてお伺いをいたします。 　全国的に人手不足は生じていますが、地方では特に、地域の担い手たる若者や女性が都市部へと流出してしまうことが大きな課題となっています。若者、女性が都市部を選ぶ理由は複雑多岐にわたるとは思いますが、多く聞かれるのは賃金の違いであります。 　賃金の状況は地域ごとに置かれている状況が様々であることを踏まえ、地方版政労使会議を開催していると承知をしてございますが、その地方版政労使会議の…

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　私も地元の中小企業の方々とお話をするわけですが、やはり雰囲気が変わってきているなということを感じます。意識が、変えていかなきゃならないという思いを持っている経営者の方々が増えた。頭では分かっているけれども、ただ、なかなか進められないという難しさも抱えておられますので、是非、今お話にあったようなサポート体制があるということを多くの方々に知っていただいて、また活用していただきたいというふうに思いますし、引き続き国として後押しをお願いしたいと思います。 　次に、医師の偏在についてお伺いします。 　地方創生を進めるに当たっては、地域での生活を安心できるものにするため、医療提供体制の確保を推進する必要がございます。中でも、医師偏在の是正は重要な課題であると考えております。地域ごとによって、今後の医療ニーズの推移、これは様々である中で、医師偏在の是正に…

○加藤（鮎）委員　地域によって医療ニーズは実にまだら模様であります。医師不足のピークを迎えるタイミングもその規模も、地域によってまちまちでございまして、地域ごとのきめ細かい対応が特に重要でありまして、そういったきめ細かい対応、地域に寄り添っていく対応をしていくのだというメッセージをこれからもしっかりと発信をしていっていただきたいと思います。 　次に、米の価格、米価についてお伺いをいたします。 　昨年の夏以降続いている米価高騰を受け、先日、江藤農水大臣より、備蓄米二十一万トンの条件売渡しという対応が発表されました。消費者の方々は高騰した米価が落ち着くことを期待しておられますし、稲作農家の方々も胸をなで下ろしています。 　生産者の方々にとっても、米価が極端に上がり過ぎることは怖いというのが本音でございます。それは、消費者の米離れを引き起こしたり、主食用米の作付が需要に見合わないまでに急増…

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　防災力の強化は石破政権のらしさの一つであるとも思います。また、地方に住む方々にとっても、防災力の強化、これは大変興味深いところでございます。是非、引き続き力強く推進をしていただくことをお願い申し上げます。 　次に、建設ＤＸの活用意義や政府の取組についてお伺いをいたします。 　私が地元で耳にするのは、ありとあらゆる分野で人手が足りない、人手不足だという声でございます。中でも特に建設分野は、さきの大雨被害で災害復旧待ったなしでございますし、また、地方創生の要たるインフラ整備の推進も必須であります。さらには、国の脱炭素の方針に資する洋上風力事業も日本海側では活気を帯びてきており、進めるべきハード事業は山とございます。深刻な人手不足の中、大切なことは、その生産性をしっかりと上げていくことであると考えます。 　建設分野での生産性を上げていく上で大き…

○加藤（鮎）委員　はい。 　是非、地方に住む方々にとっても、若い人たちが子供を産み育てやすい、そういう思いを持てる、安心できる、子育てが社会から応援されているという安心感も持てるという国にしていただきたいと願っております。 　最後に総理の意気込みをと思っておりましたが、是非、少子化対策、加速化プランに対しても力強く取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　男女間の賃金差異や女性管理職比率の情報公表、これを義務づけていくということでございました。 　中小企業では、体制面などから、なかなか対応が難しいというところも出てくるのではないかと危惧しておりますが、そんな中小企業に対してどのように支援をしていくのか、この辺りも是非お聞かせください。…

○加藤（鮎）委員　また、地方の病院からは、院長自らが勤務医を探すなど、勤務医の確保に苦労しているという声も聞かれます。 　医師偏在対策を進めるに当たっては、病院によって勤務医の確保をそれぞれ院長さんがやるとかそういうことではなくて、やはり国として支援していくということも必要なのではないかと考えますが、どのように取り組んでおられますでしょうか。…

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　是非、自治体への支援もよろしくお願いいたします。 　続きまして、大臣が重点的に取り組まれる二つの柱とされた持続的な経済成長の実現についてお伺いをいたします。 　建設業は、インフラの整備、災害時の応急対応、復旧復興など、地域社会に欠かせない重要な存在でございます。また、インフラの老朽化が進展している中で、日常の維持管理ですとか大規模工事を計画的に実施していく、その上でも地域の建設業の皆さんのお力というものが不可欠でございます。また、昨今、建設業の皆さん方に対しては、施工技術の向上ですとかＤＸ、ＧＸ、また新たな事業領域への展開など、時代に合わせて進化していくことも求められています。 　建設業が、将来にわたってこうした重要な役割を引き続き果たし、持続的に発展していくためには、何よりも担い手の確保が重要でございます。地域のインフラ整備の担い手、守…

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　是非、必要十分な予算のできる限りの確保、お願いをしたいと思います。 　先ほども言及をさせていただきましたけれども、近年、線状降水帯の発生による豪雨が増えています。七月の豪雨で、山形県では、令和四年八月の、県南部で起きた豪雨災害のとき以来、二度目の線状降水帯の発生ということであり、警戒レベル五の大雨特別警報も発令をされました。 　線状降水帯などの予測は難しいものとは認識しておりますけれども、災害対応や避難行動の支援という観点では、予測精度の向上を図ることが重要であると考えます。この線状降水帯などの予測精度向上にどのように取り組まれていくのか、お伺いします。…

○加藤（鮎）委員　山形三区選出、自由民主党の加藤鮎子です。 　質疑の時間をいただきまして、感謝を申し上げます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　まず、中野国交大臣は、先日の所信表明演説で、安全、安心の確保、二つ目、持続的な経済成長の実現、地方創生二・〇の推進、これらを施策の柱として掲げていらっしゃいました。まさに、我が国の目下の重要課題としては、度重なる災害を乗り越え、国民の皆様に安全、安心を感じていただきながら日々の暮らしを送っていただくこと、そして、日本全体の経済を成長させ、その上で、地域が持つ各々の魅力を生かして活性化していくこと、これらが不可欠であると考えます。このために、災害対応やインフラ整備を始め幅広い産業を所管する国土交通省の役割は極めて重要でございます。 　そこで、大臣が挙げておられた三本の柱に沿って質問をさせていただきます。 　今年の七月、私の地元の山形…

○加藤（鮎）委員　是非頑張ってください。ありがとうございました。 　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○加藤（鮎）委員　是非よろしくお願いします。ありがとうございます。 　いざ災害が発生した際には、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを始めとする国土交通省の職員の皆さんが、関係者の方々と連携しながら、現場の対応において大変重要な役割を果たしておられます。被災自治体の方々や被災者の方々からは、いつも感謝の言葉が聞こえます。私からも感謝を申し上げます。 　被災地では地元自治体が災害対応を行っていきますが、必ずしも災害対応に慣れている職員さんばかりではありませんし、また、地元で対応する職員の皆さん自身も被災者であったりします。災害が激甚化、頻発化する中で、現場で被災自治体等の災害対応を支える国土交通省の災害対応能力を不断に向上させていくことが重要だと考えますが、今年一月の能登地震やその後の災害も踏まえて、どのように災害対応の体制を強化充実していかれるのか、お伺いをいたします。…

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　関連しまして、交通産業における担い手確保の取組についてもお伺いをいたします。 　トラックドライバーの皆様は、私たちの社会生活それから経済活動を支えていただいているエッセンシャルワーカーでございますが、二〇二四年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制等の適用などによって担い手不足が深刻化している状況にございます。また、タクシーやバスなどの公共交通機関におきましても担い手確保が喫緊の課題となっております。地域交通は地方創生を推進するための基盤でございますし、その担い手であるタクシーやバスの運転手の確保は重要だと考えます。 　そこで、トラックやバス、タクシーのドライバーの担い手の処遇改善や将来の担い手の確保、育成に具体的にはどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞きします。…

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　三つの柱と申しまして、最後に大臣が掲げられた三つの柱の地方創生二・〇について、観光やインバウンドについてちょっとお伺いをしたかったのですが、時間の関係もありましてスキップさせていただきます。 　続きまして、大臣にお伺いをさせていただきます。安心して暮らせる住まいの確保についてでございます。 　子育て世代から高齢者まで誰もが安心して暮らせる豊かな住環境の実現、これが今求められていると思います。誰もが安心して暮らしていくためには良質な住宅の確保が不可欠でありますが、特にこれからの社会を担う子育て世代が将来を憂うことなく子育てができるように、国土交通省として住宅政策にどのように取り組まれるのか、是非お伺いをさせてください。…

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　本当に、地域の安全、安心のために期待が大きいことでございますので、是非よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　国の発災時の体制について先ほどお伺いをいたしましたけれども、事前の備えという観点から、インフラ老朽化対策を進めていくことも重要でございます。インフラの老朽化対策は、国だけではなく地方公共団体にとっても大きな課題でございますが、一方で、地方公共団体では技術職の職員が少なくなってきているということもお聞きします。 　例えば広域的に連携をしてインフラの老朽化に対応していくといったことも考えられますけれども、今後のインフラ老朽化対策にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。…

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　そうした取組を進める上では、裏づけとなる予算の確保が重要でございます。現在、令和三年度から七年度までの防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえて各種の対策を講じていただいていることと承知しておりますが、この五か年加速化対策後も、改正国土強靱化基本法に基づいて、国土強靱化実施中期計画を策定し、十分な予算を確保して、将来にわたって対策をしっかりと進めていかなければならないと思います。 　国交省として、インフラ整備に必要な予算の確保はできているのか、また、五か年加速化対策以降も、その後も必要な予算を確保していけるのか、お伺いいたします。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　三上えり議員の御質問にお答えをいたします。 　ジェンダーギャップ指数と男女の地位の平等感についてお尋ねがありました。 　先日公表された二〇二四年のジェンダーギャップ指数について、日本は百四十六か国中百十八位であり、昨年と比べて改善が見られたものの、依然として我が国の取組が諸外国と比べて遅れているという評価を謙虚に受け止めるとともに、特に課題と考えられる政治分野及び経済分野においてより一層の努力が必要と考えております。 　また、御指摘の社会全体における男女の地位の平等感が高まらない背景には、働き方、暮らし方の根底に、長年にわたり人々の中に形成された固定的な性別役割分担意識や性差に関する無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャスバイアス等があることが考えられます。 　これらの状況について、政府としましては、先般決定した女性版骨太の方針二〇二四に基づき、女性が政治…

○国務大臣（加藤鮎子君）　倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 　公務部門の男女間賃金格差改善の取組についてお尋ねがありました。 　公務部門においても、令和四年、女性活躍推進法に基づき、国、地方公共団体を対象に男女間給与差異の公表を義務付けました。公務部門では、給与は法令等に定められた俸給表等に基づき決定することとされています。その上で、公務部門の公表においては、任期の定めのない常勤職員、任期の定めのない常勤職員以外の職員、全職員の三区分に加え、任期の定めのない常勤職員の場合には、役職段階別、勤続年数別についても公表を義務付けているところです。 　公務部門の男女間給与差異の情報については、各機関において課題の把握、分析を行い、差異の解消に向けて必要な取組を進めるとともに、一覧性等を確保した見える化サイトの整備を進め、さらに、先般決定した女性版骨太の方針二〇二四等に基づき、各機関が…

○国務大臣（加藤鮎子君）　音喜多駿議員の御質問にお答えいたします。 　里親等委託率の目標達成に向けた取組についてお尋ねがありました。 　里親等委託率は増加傾向にはあるものの、国の目標と比べ低調となっており、更なる委託の推進が必要と考えています。 　里親支援体制の更なる強化を図るため、包括的な里親支援を行う里親支援センターを今年度より創設したほか、必要な人材育成や里親希望者への研修受講料補助等に取り組むなどとしています。 　令和七年度から、社会的養護推進計画においては、この委託率について、遅くとも令和十一年度までに全ての都道府県において乳幼児七五％以上となるよう数値目標を設定することを求めており、更に里親等への委託が進むようしっかり取り組んでまいります。 　里親委託の推進のための具体的な方策についてお尋ねがありました。 　令和七年度から、社会的養育推進計画の策定要領では、施設入所…

○国務大臣（加藤鮎子君）　山本博司議員の御質問にお答えいたします。 　こども家庭庁のＥＢＰＭの実践状況についてお尋ねがありました。 　こども家庭庁では、ＥＢＰＭを推進していくに当たり、その方策の在り方について有識者に議論いただくため、昨年六月からＥＢＰＭ研究会を開催しました。 　本研究会における有識者からの御示唆も踏まえ、子供施策の企画立案、実施を担う職員がＥＢＰＭの実践に当たり適切な支援を受けられる仕組みとして伴走型相談支援を行う施策立案応援窓口や、専門的な助言や支援等を受けられるこども家庭庁ＥＢＰＭアドバイザーの設置などの取組を行っているところです。 　今後とも、ＥＢＰＭ研究会での議論も踏まえつつ、こども家庭庁の施策においてＥＢＰＭの浸透が図られるよう、取組を進めてまいります。 　こども家庭庁における政策の評価・検証体制についてお尋ねがありました。 　政府全体の子供政策につ…

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案が成立した場合、特定性犯罪事実該当者は学校設置者等及び認定を受けた民間教育保育等事業者において対象業務に従事させることは望ましくないという意識が定着することにより、御指摘のとおり、犯歴がある対象業務従事者において自らの意思で辞職するということもあろうかと思います。 　そのような者が教育、保育以外の分野で更生できることは大事なことであるというふうに思いますので、就労支援を所管している厚生労働省とも連携をしつつ、適切な窓口や施策につながることができるように周知等を行ってまいりたいと、このように考えております。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案をお認めいただいた暁には、こども家庭庁において、民間教育保育等事業者の認定、監督、犯罪事実確認書の交付、情報管理の監督等の業務を行うこととなります。犯罪事実確認書の交付のため、法務省から情報提供を受ける必要はこれはございますけれども、これらは子供に対する性暴力を防止する仕組み、すなわち教育保育事業者への規制に必要な事務であるため、こども家庭庁が担当することが適当であると考えてございます。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　子供への性暴力を防止していくためには、障害児にサービスを提供する事業者を含め、少しでも多くの民間教育保育等事業者に本制度の認定を取得いただくことが重要であると考えております。 　そのため、施行までに分かりやすい広報素材やマニュアルを作成することなどにより認定制度の意義や手続をしっかり情報発信をすることで、多くの対象事業者に認定制度に参画をいただけるよう、関係業界団体や所管省庁とも連携をしながら働きかけをしてまいります。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども家庭庁としましては、安心して子供を預けられる体制を整備するため、保育士の配置基準について、こども未来戦略に基づき、四、五歳児の配置基準については三十対一から二十五対一へ七十六年ぶりに改善するとともに、一歳児につきましても、令和七年度以降、六対一から五対一への改善を進めることとしてございます。 　そのほか、子供への性犯罪の未然防止や早期発見の取組を促進するため、保育所を含む児童福祉施設等における性犯罪防止対策に係る設備支援として、令和五年度補正予算におきまして、パーテーションの設置により子供のプライバシー保護を図る、カメラを活用し、保育の内容を記録するなどの取組に対して補助を行っているところでございます。 　こうした取組を通じまして、子供に対する性暴力の未然防止に向けた対策を引き続き推進をしてまいります。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案をお認めいただいた暁には、こども家庭庁において、民間教育保育等事業者の認定、監督、犯罪事実確認書の交付、情報管理の監督等を担当することとなります。 　本法律案の運用に当たりましては、認定件数や犯罪事実確認書の交付件数の見込みを把握した上で必要な業務量を精査し、適切なシステム構築や業務委託の範囲の検討を行いながら、効率的かつ適切に処理できる体制を検討してまいります。 　したがいまして、現時点で具体的な業務量をお答えすることは難しいのでありますが、いずれにしましても、こども家庭庁におきまして相応の体制が必要になると考えており、その確保に向けて尽力をしてまいります。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　児童や生徒に対する性暴力は断じて許されるものではなく、こども政策担当大臣としましても、かけがえのない子供たちの尊厳を守り、子供への性暴力等を防止することが必要であると感じております。 　目指すべきは、子供を性暴力から守ることができる社会の実現であると思います。社会的意識の高まりの程度といったことを一概に表現することは難しいですが、子供への性暴力は決して許されないこと、教育保育事業者は子供に対する性暴力を防止する責務を有すること、そういったことが社会全体の認識として定着をし、そのための安全確保措置が確実に実行されるようにしていきたいと考えております。 　このため、本法案を起点として、国、事業者、自治体、保護者、各主体がそれぞれの役割を果たし、社会全体で子供の安全を守る取組を進めていけるよう努力をしてまいります。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　アンケートにおいて半数以上より参加の意向が示されたということは望ましいことであります。子供への性暴力を防止していくためには、少しでも多くの民間教育保育等事業者に本制度の認定を取得いただくことが重要であると考えております。このため、関係業界団体とも連携をしながら、更に多くの対象事業者に認定制度に御参画をいただけるよう強く働きかけをしてまいります。 　こうした中で、委員の御指摘の学習塾等の義務化、これにつきましては、学校設置者等が運営の体制等について基準を満たした上で認可されていることと異なりまして、民間教育保育等事業者につきましてはそうした体制等が整っているとは必ずしも言えない状況にあります。 　また、学習塾等の業法がない事業の場合、仮に直接義務を課したとしましても、国が対象事業者を捕捉ができず、その履行を担保できないといった課題もある…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案においては、事業者が常日頃から行うべきものとして、児童等との面談その他の教員等による児童対象性暴力等が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための措置や、教員等による児童対象性暴力等に関して児童等が容易に相談を行うことができるようにするため必要な措置などを定めているところでございます。また、児童対象性暴力等が行われた疑いがあると認めるときの調査や被害児童の保護についても定めてございます。 　これらの対応に当たりましては、委員の御指摘のとおり、専門的な知識や経験が必要な場合もあると考えております。特に、被害が現に発生し継続しているような場合の調査等に当たりましては、被害児童が被害の内容を開示することは難しいという御指摘も踏まえつつ、あわせて、日頃の面談や相談についても、子供の年齢や発達段階で対応や留意点が異なるということも、…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　児童との面談等につきましては、本法律案第五条第一項に規定する教員等による児童対象性暴力等が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための措置として具体的には内閣府令で定めることとしておりますが、例えば定期的な面談ですとかアンケート調査などを念頭に置いているところでございます。 　当該措置の実施者、頻度、内容につきましては、関係省庁や業界団体等とも相談をしながら検討をしてまいるところではございますが、例えば、面談の実施者を担任以外の者にするですとか、児童の年齢、発達段階や発達の特性に応じた内容とする、また、例えば児童から話が聞くことが難しい場合には保護者との面談を実施するなど、現場に即したより良い方法を検討してまいりたいと考えております。 　実態把握という御指摘の点につきましては、例えば保育所では、保育所等における虐待等の防止及び発…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　私の個人的な受け止めとしまして、体液を掛けられるという被害に遭った場合、被害に遭った方からすれば、性的な動機に基づく性的な犯罪であると感じると、そのように思いますが、御提案のような犯罪を対象に入れるには前科の中から体液を掛ける行為という一部の行為だけを抜き出す必要がありますので、誰がどのような基準で公正に判断できるかなどの様々な検討課題があるものと考えております。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案は幅広い事業者を対象としていることから、適切な対応がなされるようにするためには、施設や利用児童等の、利用児童の特性なども踏まえた安全確保措置の具体的な内容や留意点、また、労働法制等との関係も踏まえた児童対象性暴力等が行われるおそれの判断や、おそれに応じた防止措置を講じる上での留意点等についてきめ細かな検討が求められます。そのため、法案審議の中においては大きな方向性を示させていただくとともに、きめ細かい詳細につきましては、法施行までに、対象施設等の所管省庁あるいは制度所管省庁、関係団体、各分野の専門家などの御協力も得て、また国会での御審議ももちろんしっかりと踏まえさせていただいて、検討を行っていくこととしているところでございます。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法案は、子供を性暴力から守るための措置を事業者に義務付けるなどし、そのための重要な手だてとして性犯罪歴を確認する仕組みを創設するものでございますが、他方で、事実上の就業制限になるものでもあり、委員の御指摘のとおり、犯罪事実確認の対象は結果として大方性犯罪のない方が中心となると、このように認識はしてございます。 　いずれにしましても、犯罪事実確認の負担軽減は重要な課題と認識をしておりまして、本法律案において、既に提出した戸籍謄本等は原則再提出を不要とするなどの規定を盛り込んでいるところでございます。 　これに加えまして、戸籍謄本等の取得には各市町村の条例で定められる手数料が必要とはなりますが、手数料が無料となる戸籍電子証明書の活用を可能とするなど、今後、手続の詳細やシステムを検討する際には負担軽減にしっかりと取り組んでまいりたいと考え…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、学校設置者等が教員等に、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修を教員等に受講させることを求めてございます。その具体的な内容につきましては、今後、有識者や関係団体と協議の上定めることとしております。 　なお、現在、昨年度の補正予算を活用し、教育、保育業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するため、先進事例の把握に関する調査を開始したところであり、この調査においても有識者等から必要な情報収集を行いたいと考えております。 　このように、現時点で研修の内容が決まっているわけではございませんが、いずれにいたしましても、それぞれの事業者において、子供に対する性暴力等を防止するために実効性のある研修を受講させることができるよう工夫をしてまいりた…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まず、安全確保の責任を負う者についてでございますが、本法律案、本法案に基づく安全確保措置に係る責任は学校設置者等及び民間教育保育等事業者が負うものでございます。具体的に申し上げますと、例えば学校設置者等の場合、公立学校であれば教育委員会、公立の保育所であれば市町村、私立の学校等であれば学校法人等が該当いたします。 　安全確保措置のための体制についてでございますが、学校設置者等において児童の安全を確保する上で必要な人材確保を図ることはそもそも重要であると考えております。例えば学校については、教員性暴力等防止法における児童生徒性暴力等の早期発見のための定期的な調査などへの対応も求められているところでありまして、文部科学省におきまして、教職員定数の改善や支援スタッフの配置の拡充などを行っていると承知をしてございます。また、保育所につきましても…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、学校設置者等に対し、教員等の児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修を教員等に受講させることを求めてございます。 　この研修に関しましては、現在、昨年度の補正予算を活用し、児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するため、事業者が実施している研修を含めた取組の先進事例について、これを把握するための調査を開始したところでございます。調査におきましては、例えば学習支援ＮＰＯ等が各自の創意工夫により策定している研修プログラム等も調査をしていくこととしてございます。 　研修の内容としましては、例えば性暴力に対する基本的な知識や考え方、相談を受けた際に注意すべき言動や聞き取りにおいて注意すべきことなどが考えられ、こうした内容についても今後更に調査を進めてい…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　犯罪事実確認の対象となる従事者数につきましては、委員の御指摘のとおり、相当数に上ると考えられます。また、本法律案をお認めいただいた暁には、こども家庭庁におきまして、民間教育保育等事業者の認定、監督、また犯罪事実確認書の交付、そして情報管理の監督等の業務を行うこととなります。 　今後、従事者数の見込みを更に精査するとともに、事業者において一定の準備期間を確保できる適切な時期までに、必要な業務を的確かつ効率的に処理できるシステム構築や業務委託の範囲、監督の在り方等を検討してまいりますが、こども家庭庁におきましても相応の体制が必要になると考えておりますので、その確保に向けて尽力をしてまいります。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、事業者に対しまして、犯罪事実確認、日頃からの研修、相談、面談といった安全確保措置、児童対象性暴力等が行われるおそれがある場合の防止措置、性犯罪歴の確認の結果取得することになる情報の適正管理措置、こういったものを対象事業者に義務付けることとしてございます。 　これらの措置内容について施行までの間に詳細を決めていく必要がございますが、これに当たりましては、委員の御指摘のとおり、学校設置者や認定事業者等の現場の方々、また労働法制や個人情報保護の制度所管省庁、関係団体、各分野の専門家の皆様などの関係者の御意見を丁寧に聞きながら検討を行ってまいります。 　また、例えば、性暴力を防ぐ端緒をつかむ上で子供たちが相談しやすい環境づくりなどについても非常に重要でございますので、この点につきましては当事者である子供たちの意見も聞い…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法案をより実効的なものとしていくためには、できるだけ多くの民間教育保育等事業者に本制度の認定を取得いただくことが重要であると考えております。 　認定のインセンティブを高める上では、認定を取得、表示することで多くの保護者の方々や児童から選択されやすくなるというメリットを事業者の方々に感じてもらえることが最も効果的だと考えております。まずはその観点で、施行までに、分かりやすい広報素材の作成等を通じ、保護者の方々に認定の意義、これを御理解いただけるようしっかりと情報発信をしてまいりたいと考えております。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法案だけで全ての子供への性被害を防げるわけではなく、子供の性被害対策には総合的な取組が必要であると考えております。 　子供や保護者が性暴力の防止等について理解を深めることは性暴力の被害防止のために重要であると考えており、本年四月に取りまとめた関係省庁で連携して取り組むべき総合的な対策の中でも、生命の安全教育の普及、展開など各種取組について盛り込んでいるところでございます。これらの総合的な対策を本制度と一体的に推進することで子供の性被害を防止をしてまいります。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　犯罪事実確認の対象となる従事者数につきましては、委員の御指摘のとおり、相当数に上ると考えられます。 　今後、従事者数の見込みを更に精査をするとともに、事業者において一定の準備期間を確保できる適切な時期までに、必要な業務を的確かつ効率的に処理できるシステム構築や業務委託の範囲、監督の在り方等について検討してまいりますが、こども家庭庁におきましても相応の体制が必要になると考えておりますので、その確保に向けて尽力をしてまいります。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、政府としても努力してまいる所存でございます。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供たちを性暴力から守るためには、本法案に加え、総合的な対策を進めていくことが重要であると認識をしてございます。委員御指摘の加害者更生に向けた取組や性嗜好障害に対する治療につきましても重要な取組であることから、本年四月に新たに取りまとめた総合的な対策において、治療、更生に関する取組を一つの柱として位置付けております。 　具体的に申し上げますと、厚生労働省や法務省において、性嗜好障害に関する調査研究を実施、再犯防止推進計画等に基づき性犯罪再犯防止指導や性犯罪再犯防止プログラムの充実を図ることとしており、引き続き関係省庁と連携をして総合的な対策を推進してまいります。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、一般論としてのお答えにはなりますが、お答えをさせていただきます。 　芸能事務所の経営者やマネジャーにつきましては、日程管理や営業などのマネジメントを主として行う場合でありましても、例えば芸能事務所が、演劇やダンスなど、関連した技芸としてオーディションにおける話し方の手法を教授するなど民間教育事業を行っている場合、その管理者や技芸又は知識の教授を行う者に該当する者は対象になり得ると考えております。 　また、民間教育事業は様々な活動実態がございますので、法案が成立した暁には、芸能関係の団体等から実態をよくお伺いをし、どのような事業形態が該当するかといった考え方について具体的に検討し、ガイドライン等で示してまいります。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　学校設置者等が運営の体制等について基準を満たした上で認可されているのと異なり、民間教育保育等事業者につきましては必ずしもそうした体制等が整っている状況にあるとは言えないため、学校設置者等が講じる措置と同等の措置を実施する体制について別途確保することが必要となります。 　また、学習塾等の業法がない事業の場合、仮に直接義務を課し、その履行を担保しようとしても、国が対象事業者を捕捉できないという課題もございます。そのため、学校設置者等以外の民間教育保育等事業者につきましては、直接の義務付けではなく、申請があった事業者について個別に認定する仕組み、これを設けることとしたものでございます。 　関係業界団体とも連携をしながら、多くの対象事業者に認定制度に御参画いただけるよう強く働きかけをしてまいります。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、性犯罪で検挙される者のうち約九割は初犯であると承知をしており、初犯対策は大変重要であると考えております。 　このため、本法案におきましては、学校設置者等や民間教育保育等事業者に対して、子供の安全を確保するために日頃から講ずべき措置として子供と接する職員に対する研修を義務付けるほか、性暴力等が行われる端緒を早期に把握するための措置として、児童等への面談等、学校設置者等の方から能動的に端緒を把握しに行くための措置であるとか、また児童等が容易に相談を行うことができるようにするための措置、これらを講じるよう義務付けることとしてございます。これらの取組が実施されることで、事業者による子供たちへの性被害防止に関する対応が進むものと考えているところでございます。 　さらに、子供への性被害防止に向けては、本法案による対応に加え、総…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供たちを性暴力から守るためには、本法案に加え、本年四月に取りまとめた総合的な対策において新たに治療、更生に関する取組を一つの柱として位置付け、対策を進めていくとしたところでございます。 　こうした中で、委員御指摘の一つ目の再発防止計画、こちらの方は、法務省において刑事施設出所時に本人に携行させているほか、保護観察所におきましては、刑事施設から引き継がれた再発防止計画について社会内で実践するように指導をしているところでございます。 　また、同計画において性加害をしないための対処方法として関係機関への相談が記載されている場合は、必要に応じて、本人の意向を踏まえ関係機関との調整を実施するなど、本人が継続的に支援を受けられるよう取り組んでいるものと承知をしているところでございます。 　また、性嗜好障害については、その診断基準や治療方法等に…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のような、性的動機をもって人の尊厳を傷つけるような行為は許されないものであり、可能な限り本制度の対象としたいという思いは私も共有をさせていただいております。 　一方で、本法案の犯罪確認の制度につきましては、就業を事実上、一定程度制約することとなるため、確認の対象は裁判所の事実認定を経た前科としてございます。 　御提案のような行為を対象に入れるには、前科の中から性的動機をもって行われた行為を抜き出す必要がございますが、誰がどのような基準で公正に判断できるのかなど様々な検討課題があり、今回は入れてございません。 　まずは、子供の安全を守るために、本制度の着実な実施に向けて万全を尽くしてまいります。その上で、制度の在り方につきましては、国会審議の中でいただいた様々な御指摘もしっかりと受け止めて、その後の施行状況等も踏まえつつ、必要な…

○加藤国務大臣　ただいま御決議のありました公益事業につきましては、公益法人やＮＰＯ法人などの民間が主体的に課題解決に取り組める社会を目指して、寄附を促進するための税制優遇措置を累次拡充し、公益法人制度改革を実施するなど、公益法人やＮＰＯ法人などの活動基盤の充実に取り組んできたところです。 　引き続き、公益法人やＮＰＯ法人などの活動促進に向けた環境整備に努めてまいります。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案の制度につきましては、様々な御議論があることを踏まえさせていただき、附則において、施行後三年を目途として、この法律の施行の状況を勘案しつつ、対象事業者や業務の範囲、特定性犯罪事実該当者の範囲を含めた制度の在り方全般について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとの検討規定を設けてございます。 　本法律案が成立した暁には、本制度を着実に実施すべきことから、まずはその円滑な実施に万全を尽くしてまいりたいと考えております。その上で、附則の検討規定を踏まえさせていただき、子供の安全の観点から、制度をより良いものにしていくために、施行の状況を勘案しつつ必要な検討を行ってまいります。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　ガイドライン等の策定につきまして、具体的なスケジュールや策定方法については現時点で決まっているものではありませんが、策定時期については、対象事業者の準備期間にも十分に配慮した上で、施行期日前になるべく早く整備し、周知を徹底してまいります。 　また、その策定に当たりましては、こういった国会での御審議もしっかりと踏まえさせていただきますとともに、対象施策等の所管省庁、また、労働法制や個人情報保護の制度所管省庁、関係団体、各分野の専門家の方々など御協力も得て検討を行うとともに、例えば性暴力を防ぐ端緒をつかむ上で子供たちが相談しやすい環境づくりなども大変重要になってまいりますので、当事者である子供たちの意見も聞いた上で進めてまいりたいと、このように考えております。 　現時点での記載内容としましては、施設や利用児童の特性なども踏まえた安全確保措…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、うわさのみを理由として直ちに配置転換がなされたり、そもそも面談、相談等の端緒もないのに事業者が恣意的に配置転換をするなどの運用がなされたりしますと、対象となる従事者等に著しい不利益となるとともに、本制度そのものの意義が大きく問われる事態となると考えております。 　そうした事態が起こらないよう、法の施行に当たりましては、児童対象性暴力等が行われるおそれの考え方、また事業者においておそれを判断するに当たっての判断プロセス、また児童対象性暴力を防止するための措置、これらについて、雇用管理上の措置における濫用等が生ずることのないよう、関連するガイドライン等の策定を予定をしてございます。 　また、ガイドライン等の作成に当たりましては、労働法制を所管する厚生労働省、各施設等を所管する業所管省庁等とも相談をしつつ、労働法制の…

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、重なるか分かりませんけど、無犯罪証明書を交付する仕組みとする場合には、交付されなければ、結果的には、交付されなかったということは犯罪歴があるんだなということが容易に分かってしまうということを申し上げたことと、さらに三つ目としましては、無犯罪証明書が交付されない方について、交付されないイコール交付を、つまりは犯歴があるのであろうとみなせる、みなせるというか想像がされる。そうなりますと、その中身は情報が分からないわけですね、あるんだろうなということだけが分かる。その状態で一番保守的に対応するとなれば、一律に子供関連対象業務への従事を避けてもらうというような判断になるとすれば、そうしますと、犯罪歴を、犯歴を参照情報として確認、中身も分かる確認をすることに比べて更に職業選択の自由に対する制約はより強くなる可能性が高くなるということから、その規制の範囲をより狭くせざる…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　その出発点といいますか、主体的にその申請の出だしを誰がするかという御質問でございますが、無犯罪証明書を、本人でできるのではないかというお話ですが、無犯罪証明書を従事者本人に交付することとした場合、対象事業とは無関係の業種への就職時に提出を求められ、前科の有無が明らかになるおそれ、こういったこともあり得るということが考えられ、そういった課題がございます。第三者から提出を求められてしまう。あなた、自分でできるんでしょうということになりますと、じゃ、持ってきてねということが、その必要でない場面でも求められてしまうということがあるという、このおそれがあるということの課題がございます。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　本法案に基づく確認とは異なり、いわゆる教員性暴力等防止法や児童福祉法に基づく児童生徒等への性暴力等による教員、職員等や保育士の免許状の失効等に関するデータベース、こちらの方は教職員等や保育士を任命又は雇用する際に活用する位置付けとしております。委員の御指摘のとおりでございます。 　他方、本法律案におきましては、子供を性暴力から守るために事業者に責務を有することを明らかにした上で、児童対象性暴力等が行われるおそれがある場合は防止措置を講じなければならないこととし、その重要な手だてとして犯罪事実確認書を交付する制度を創設することとしております。 　本法案のこうした内容を超えて犯歴確認の結果等を欠格要件、もし仮に欠格要件とした場合は、職業選択の自由に対する制約がより強くなり、対象事業の範囲や期間の長さについて本法案の内容よりも限定的にする…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。 　このため、本法案は、子供を性暴力から守るための措置を事業者に義務付けるなどし、そのための重要な手だてとして性犯罪歴を確認する仕組みを創設することとしております。 　他方で、本法案における仕組みは事業者に一定の措置を義務付けるものであるため、職業選択の自由に一定の制約を課すものです。 　このため、その必要性や合理性等が認められるものである必要がございまして、例えば、犯歴確認の対象とする機会は、再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が高い期間を犯歴確認の対象期間として設定をしているところでございます。 　また、対象事業は、被用者が児童等を指導するなどし、支配…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法案の対象事業は、認可等によって監督や制裁の仕組みが整っている学校や児童福祉施設を義務化の対象としつつ、それ以外の施設等であっても、例えば学習塾のように、義務化される学校等と類似の環境下で提供される事業を認定の対象と考えております。 　認定の主体となる事業者は、申請する事業において、対象業務の従事者に対する犯罪事実確認義務や防止措置等の認定事業者に求められる義務の履行が可能な事業者である必要があります。 　フランチャイズ契約につきましては、契約内容等により違いがあり得ると考えられるため、一概には申し上げられませんが、例えば、加盟店が対象従事者の採用や任用などの人事権を有するなど、認定事業者の義務を履行する権限や体制、これを有する場合は加盟店が認定申請を行うと考えられます。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　犯歴確認の対象期間は、子供の安全確保を第一としつつ、この仕組みが事実上の就業制限であることから、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲とすべきと考えているところでございます。このため、犯歴確認の対象期間としましては、再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が高い期間を設定することとしております。 　誰一人として子供が性被害に遭うことのないよう安全、安心を確保すべきことは当然であると考えており、本法律案においては法律の施行後三年で見直しを行うべく検討規定を設けているところでございますが、そのためにできる検討準備は、三年を待たずに継続的に取り組んでまいりたいと考えております。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　そうですね。まず、規模の大小にかかわらず体制が整っていれば認定の対象になりますし、またその認定の対象になりやすいように、様々な支援、ガイドラインを示すとか分かりやすい研修素材を国で作成、用意するとか、そういった努力もしてまいります。 　さらに、その上でも認定の対象とならない事業者というところも存在することになろうかと思いますので、そういった事業者に対しましては、総合的な対策に基づいて、該当しないそういった方々も活用できるようないろんな取組をその周りでつくっていきますということを申し上げています。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　犯罪確認の対象期間、本法案における対象期間の設定の基本的な考え方についてまず申し上げます。 　本法案の仕組みは、確認の対象となる者の特性といった個別の具体的な事情によることなく、一定の年数内の性犯罪歴がある者全てを一律に確認の対象にするものであります。そのため、本法案の犯歴確認の対象期間を決めるに当たりましても、個別の具体的なリスクではなく、あくまで集団としての再犯の蓋然性の高さ、これを捉えて設定をしました。 　御指摘の年数設定の在り方等につきましては、今後の実証データの推移、これを見ていくとともに、この法律の施行状況等を勘案しつつ検討をしてまいります。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　例えば、個人が一人で行っている事業につきましては、従業員の研修や相談窓口の設置といった事業者が児童対象性暴力等を防止するための措置を講ずることが通常困難であること、また、事業主がその犯罪歴を取得することができてしまうと第三者から悪用されるおそれがあることなどから、純粋に個人のみで行っている形態については認定対象事業に含めることは困難だと整理をしているところでございますが、一方で、今の委員御指摘のような御懸念、こういったところもあったりですとか、あと、個人で一人で行っている事業についても何らか対策すべきだという問題意識、こちらの方は共有をさせていただいており、例えば、先ほど議論に出てまいりましたけれども、ベビーシッターにつきましては、認可外保育事業所の取扱いを一部見直して、一定のマッチングサイト事業者を認可外保育事業者として届出対象とし、…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　いわゆる教員性暴力等防止法に基づく児童生徒性暴力等による教員免許状の失効等の確認と本法案に基づく性犯罪歴の確認を比較しますと、対象職種について、まず教員性暴力等防止法が教員、職員等に限られるということに対し、本法案では学習塾講師など幅広い業務を対象とするものであります。 　また、確認を行う者について比較をしますと、教員性暴力等防止法は教員、職員等を任命又は雇用する者に限定される。これに対しまして、本法案の方では教育、保育等に係る事業者等を幅広く含む者であります。 　また、法律上の義務につきましては、ついて二つを比較しますと、教員性暴力等防止法ではデータベースを活用することが定められているのに対しまして、本法案では犯罪事実確認の結果等を踏まえた防止措置が義務付けられていること、さらに、教員性暴力等防止法の方ではデータベースに記録される情…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる決して許されない行為です。特に子供に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。 　こうした子供の性暴力の防止には、社会全体で子供への性犯罪、性暴力が断じて許されないものであるという認識を共有していくことが極めて重要であり、国としましても、地方公共団体、学校、関係機関等との連携の下で広報活動を展開し、啓発を強化しているほか、子育て支援の場などを通じました保護者に対する啓発、こういったものにも取り組んでいるところでございます。 　こうした取組に加えまして、本法案を起点とし、社会全体として子供たちを性暴力から守る社会的意識、これを高めてまいりたいと考えており、法案が成立…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供性暴力防止法の円滑な施行や子供の性暴力を防止するための総合的取組を進める上では、委員御指摘のとおり、文部科学省を始め関係省庁の協力が不可欠であり、こども家庭庁が中心となりつつ、緊密に連携を取りながら進めてまいります。 　御指摘をいただきましたデータベースとの関係、これにつきましても、本法案による犯歴照会と両データベースの活用の在り方について、今後、よく現場のお話も聞かせていただきながら、運用上の工夫としてどのようなことができるか、関係省庁とも連携をし、よくよく検討をしてまいりたいと考えております。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま議題となりました学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　児童や生徒に対する性暴力等の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものです。 　児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業は、児童等の心身の健やかな育成に資することを目的としており、これらを提供する場において児童等の心身に重大な影響を与える性暴力等の被害を生じさせることは、その目的に反するものです。また、これらの事業は、被用者が児童等を指導するなどして支配的、優越的立場に立ち、継続的に密接な人間関係を持ち、親などの監視が届かない状況の下で児童等を預かり教育、保育等をするなど、特別な社会的接…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、児童等に対する性暴力等がその権利を著しく侵害し、心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであることを踏まえ、性犯罪歴を確認の対象として事業者に提供し、これによって事業者が児童対象性暴力等を防止する措置を講ずることとしているところでございます。 　性暴力に限らず、委員御指摘のとおり、子供の安全を守ること、これ重要であることは当然のことでございますが、虐待や傷害など子供の安全を脅かす事案を未然に防ぐべく、どのような兆候を把握することが効果的かといったことも含めて、今後、各省庁とも連携しつつ幅広く検討する課題で、検討していくべき課題であると考えております。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　性被害は子供に対してその心身に重大な影響を与えるものであり、子供が性被害に遭うことはあってはなりません。本法案を検討するに当たりましては、こども家庭庁として子供の安全を第一に考えてまいりました。子供の安全を守ることを第一に、そのための事業者等への新たな規制を創設するのが本法律案となります。 　その規制の創設に当たっては、子供が性犯罪の被害に遭わないようにし、子供の重大な権利を守ることが重要な目的であることを前提に、従業員等の職業選択の自由に対する制約となり得る面もあるため、その目的を達成するために、必要性や合理性等が認められる制度となるよう検討をしてきたものでございます。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、子供は被害に遭っても、それを性被害であると認識ができないことや、また、加害者との関係などから誰にも相談ができず被害が潜在化、深刻しやすいこと、こういったことなどが指摘をされていると承知をしております。 　本法律案では、児童対象性暴力等が行われる端緒を早期に把握するため、事業者に対し、児童等との面談、さらに、児童等が容易に相談を行うことができるようにするために必要な措置などを求めています。具体的な措置は内閣府令で定めることとしておりますが、例えば、定期的な面談やアンケート調査、相談窓口等の相談体制の整備などが想定されております。 　関係省庁、業界団体等とも相談をし、他分野も含めた先行的な取組も把握しながら、より良い方法を検討してまいります。 　さらに、本年四月に取りまとめた総合的対策、こちらにおきましても、相談、…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供の安全を確保するためには、認定の対象となる事業者に対しては、まずは認定の取得を促すことが重要でありますので、認定制度への参加を強く働きかけてまいります。あわせまして、保護者等に対しましても周知、広報を行い、社会的にも認定を取得することが重要なのであると、こういう認識が高まっていくように努めてまいります。 　また、個人が一人で行っている事業所など含めて認定の対象とならない事業者に対しましては、四月二十五日に取りまとめました関係省庁で取り組むべき総合的な対策、これに基づきまして、教育、保育業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するための先進事例の把握、指針のひな形作成、ワンストップ支援センター等における被害者支援の強化等、本法案の対象事業に該当しない者も含めて活用できるような各種取組の推進、充実を図ってまいります。 　指針…

○国務大臣（加藤鮎子君）　諸外国の制度について網羅的に把握しているものではございませんが、子供関連事業従事者を対象にした犯歴等確認の仕組みにおける性犯罪歴の確認期間につきましては、各国様々であると承知をしてございます。 　例えば、英国ではどのような罪であっても無期限、また、ドイツでは十四歳未満への性的虐待等の有罪判決のうち五年以上の拘禁刑等は無期限、それ以外は第一審判決日から二十年、そしてフランスでは十年以上の拘禁刑に処せられた罪については出所してから三十年、さらに韓国では裁判所が発出する就業制限命令の期間の上限は命令の言渡し日より十年間等であると承知をしているところでございます。 　我が国における犯歴確認の対象期間については、子供の安全確保を第一とした上で、この仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や前科を有する者の更生を促す刑法の規定の…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる決して許されない行為でございます。特に子供に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。 　また、性犯罪、性暴力の被害に遭われた方々が誹謗中傷を受けるということはあってはならないことであり、誹謗中傷はやめていただきたいと、この場をお借りして呼びかけたいと思います。 　こうした性暴力の防止には、社会全体で性犯罪、性暴力が断じて許されないものであるという認識を共有する、このことが極めて重要でありまして、国としましても、地方公共団体や学校、関係機関等との連携の下で広報活動を展開し、啓発を強化しておりますし、また、子ども・子育て支援の場を通じた保護者の皆さんに対する啓発、こ…

○国務大臣（加藤鮎子君）　憲法上の権利であるかどうかをお答えできる立場にはありませんが、こども政策担当大臣としましては、全ての子供が、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すというこども基本法の趣旨を踏まえることが重要であると考えております。 　この基本法の趣旨を踏まえ、子供に対する性暴力が、性犯罪から守るための新たな規制を設けることが我々の使命であるとの考えの下、本法案を検討をしてきたものでございます。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　繰り返しになりますけれども、本法案において講ずる措置は事業者が子供の安全を確保するために定めているものではありますが、加害者の更生に資する面もあり得ると考えております。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案は、認定事業者に対し、児童等の安全確保のため、端緒把握のための面談等、また、教育保育等従事者の犯罪事実確認のほか、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときの防止措置、さらには児童等の保護、支援等、そして情報漏えい等の防止、これも求めておりまして、そのために、犯罪事実確認記録等の適正管理等、そういったものを義務付けているところでございます。 　本法律案の認定の対象は大規模な事業者に限るというものではなく、今申し上げたような安全確保ですとか情報管理、これらの措置の実施体制に係る要件、これを満たしている場合に認定する仕組みとしてございます。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども家庭庁が昨年実施した有識者会議におきまして、加害者治療の専門家にヒアリングを行ったところ、子供に接しないという手続が認知行動療法を用いた治療的視点には既に含まれており、性加害を子供から遠ざけるということは、決して更生の機会を奪うものではなく、再犯防止の施策とも方向性としてかなりの程度一致しているのではないかという御意見をいただいたところでございます。そのため、本法案において講ずる措置は事業者が子供の安全を確保するために定めているものでありますが、加害者の更生に資する面もあり得ると考えます。 　また、本年四月には、性犯罪の再犯防止に関する指導や性犯罪に係る再犯防止プログラムの充実など、新たに加害者更生の観点を加えて子供の性被害対策の総合的な取組を推進することとしたところでございます。 　引き続き、法務省とも連携をし、これらの取組を…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　犯歴確認の対象となる職種に関して、学校における職については、その業務が子供に対する支配性、継続性、閉鎖性を満たすものについて対象にすることを考えているところでございます。また、その判断に当たりましては、子供から見て当該業務が支配的、優越的であるかという観点も踏まえて検討をしてまいります。 　対象とすべき職種につきましては、下位法令で規定することにより本法律案の対象とする必要があることから、子供と接する状態など、実務、こちらをしっかりと踏まえつつ、適切に整備できるよう関係省庁と協議しながら検討をしてまいります。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法案では、児童等に対して教育、保育等を提供する事業者のうち、学校や認可保育施設など、特に公的関与の度合いが高い認可等を受けた事業者は、その認可等を受けるに当たり個別法において定められた運営体制等の基準を既に満たしていることなどから、この法律案に基づく措置を直接義務化しても対応できるものと考えたところです。 　一方、委員御指摘の認可外保育施設は必ずしもそうした状況にないため、本法案に基づき学校等が講じる措置と同等のものを実施する体制が確保されていることなどを個別に認定する仕組みを設けることとしました。 　関係業界団体とも連携をしながら、多くの対象事業者に認定制度に御参画をいただけるよう強く働きかけてまいります。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　英国でＤＢＳ制度が創設されたことによって英国の子供に対する性暴力数の増減に影響を与えたか否かについて、他国の事情について詳細を把握することが難しいこともあり、今把握することはできていない状況でございます。…

○加藤国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、政府としても努力してまいる所存でございます。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　御質問の趣旨は、本法律案の確認対象犯罪に下着窃盗やストーカー規制法違反等の罪を含めるべきではないかといった御意見だというふうに……（発言する者あり）まずもって、広い意味での性暴力に当たるのかどうか、少々お待ちください。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　被害者の方にとって、下着窃盗ですとかストーカー等はその尊厳に関わる重大なものであると認識をしております。断じて許されないと思っておりますし、その被害者の皆さんのお気持ちはもう察するに余りあるといいますか、本当につらい思いをしながらも、そういったところで活動を展開されておられることに敬意を表したいというふうに思います。そういった私の思いがきちんと伝わらなかったとしたら、全く本意ではなく、私自身としては、性暴力は許さないという強い決意を改めてこの場をお借りして申し述べさせていただきたいと思います。 　先ほども申し上げたとおり、性的な理由でもってその誰かの尊厳を侵害するようなことは私も大変許し難いと思いますし、そういった行為を可能な限り今回の対象として広く捉えて、おそれの端緒を少しでも幅広く取るべきだというお考え、これは私も共有をさせていただくところでございます。 …

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　本法案では、犯罪歴の確認といった再犯対策のみならず、児童への性暴力等の端緒を早期に把握するための相談体制の設置や面談の実施、研修の実施など、初犯防止に関する対策も盛り込んでございまして、実効性のある仕組みであると考えてございます。 　一方、本法案だけで全ての子供への性被害を防げるわけではなく、子供の性被害対策には総合的な取組、これが必要であると考えております。 　そのため、政府としましては、本年四月に、関係省庁で連携して取り組むべき総合的な対策を新たに取りまとめております。その中では、例えば生命の安全教育の普及、展開など各種取組についても盛り込んでございまして、本制度とともに総合的に推進することで子供の性被害を防止してまいります。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　性暴力の定義というのはございませんですけれども、性的動機をもって人の尊厳を傷つけるような行為を可能な限り広く本法案の対象とし、おそれの端緒を少しでも幅広く取るべきというお考え、その思いは私も共有をさせていただくところでございます。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　まずもって、私自身……（発言する者あり）局長の答弁。済みません。…

○国務大臣（加藤鮎子君）　下着、例えば性的な動機を持っての下着窃盗やストーカー等、そういったところは、そういった行為がその性暴力を表す一つのその罪の類型の入口になり得るのではないかという御懸念かなというふうに思いますが、まず、法的な整理として、罪、罪の類型の中、罪の類型を、今回はその類型ごとに今回の本法案のチェックの対象としているところでございますので、私自身もその人の尊厳を傷つけるような行為を可能な限り広く対象としたいという思いは一緒なのでございますけれども、今回はその罪の類型を対象としているところでございまして、下着窃盗やストーカーなど、そのある部分的なその行為、これを対象とするところは、今般、難しいのかなということで、こういった整理をさせていただいているところでございます。…