参議院内閣委員会（2024-06-18）での発言

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　アンケートにおいて半数以上より参加の意向が示されたということは望ましいことであります。子供への性暴力を防止していくためには、少しでも多くの民間教育保育等事業者に本制度の認定を取得いただくことが重要であると考えております。このため、関係業界団体とも連携をしながら、更に多くの対象事業者に認定制度に御参画をいただけるよう強く働きかけをしてまいります。 　こうした中で、委員の御指摘の学習塾等の義務化、これにつきましては、学校設置者等が運営の体制等について基準を満たした上で認可されていることと異なりまして、民間教育保育等事業者につきましてはそうした体制等が整っているとは必ずしも言えない状況にあります。 　また、学習塾等の業法がない事業の場合、仮に直接義務を課したとしましても、国が対象事業者を捕捉ができず、その履行を担保できないといった課題もあるところでございます。このため、学校設置者等以外の民間教育保育等事業者につきましては、直接の義務付けではなく、申請があった事業者について個別に認定する仕組みを設けることとしたものです。 　また、本制度の円滑な実施に万全を尽くしてまいりますが、施行後三年後を目途として検討を行う際には、制度をより良いものにしていくために、施行の状況や関係団体の御意見等も踏まえつつ、制度の在り方について検討をしてまいりたいと思います。 　義務化の拡大についても触れさせていただきます。委員御指摘の学習塾の義務化につきましては、学校設置者等が運営の体制等について基準を満たした上で認可されているのと異なり、民間教育保育等事業者についてはそうした体制が整っているとは必ずしも言えない状況であります。また、繰り返しになりますけれども、学習塾の業法がない事業の場合は、仮に直接義務を課したとしても、対象事業者を捕捉できず、その履行を担保できないといった課題、これをしっかりと乗り越えていく必要があるというふうに受け止めております。