参議院内閣委員会（2024-06-18）での発言

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案が成立した場合、特定性犯罪事実該当者は学校設置者等及び認定を受けた民間教育保育等事業者において対象業務に従事させることは望ましくないという意識が定着することにより、御指摘のとおり、犯歴がある対象業務従事者において自らの意思で辞職するということもあろうかと思います。 　そのような者が教育、保育以外の分野で更生できることは大事なことであるというふうに思いますので、就労支援を所管している厚生労働省とも連携をしつつ、適切な窓口や施策につながることができるように周知等を行ってまいりたいと、このように考えております。