参議院内閣委員会（2024-06-18）での発言

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案をお認めいただいた暁には、こども家庭庁において、民間教育保育等事業者の認定、監督、犯罪事実確認書の交付、情報管理の監督等を担当することとなります。 　本法律案の運用に当たりましては、認定件数や犯罪事実確認書の交付件数の見込みを把握した上で必要な業務量を精査し、適切なシステム構築や業務委託の範囲の検討を行いながら、効率的かつ適切に処理できる体制を検討してまいります。 　したがいまして、現時点で具体的な業務量をお答えすることは難しいのでありますが、いずれにしましても、こども家庭庁におきまして相応の体制が必要になると考えており、その確保に向けて尽力をしてまいります。