参議院内閣委員会（2024-06-11）での発言

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　例えば、個人が一人で行っている事業につきましては、従業員の研修や相談窓口の設置といった事業者が児童対象性暴力等を防止するための措置を講ずることが通常困難であること、また、事業主がその犯罪歴を取得することができてしまうと第三者から悪用されるおそれがあることなどから、純粋に個人のみで行っている形態については認定対象事業に含めることは困難だと整理をしているところでございますが、一方で、今の委員御指摘のような御懸念、こういったところもあったりですとか、あと、個人で一人で行っている事業についても何らか対策すべきだという問題意識、こちらの方は共有をさせていただいており、例えば、先ほど議論に出てまいりましたけれども、ベビーシッターにつきましては、認可外保育事業所の取扱いを一部見直して、一定のマッチングサイト事業者を認可外保育事業者として届出対象とし、本法案の認定を受けることを可能とする方向で検討を行っております。そういった事業者に、これによって、そのような事業者に登録をしたベビーシッターについては、一人で行っているものであっても性犯罪前科の有無の確認等の措置を及ぼすことが可能になると考えております。 　個人が一人で行っている事業であるからといって一律に本法案の対象としないということではなく、具体的な事案を踏まえて、どのような組織体であればできるかということを当該団体が主体的に防止措置をとることが可能であるかといった点も含めて検討を進めてまいります。 　また、最後に付け加えさせていただきますと、また、認定の対象となる事業者に対しましても、先ほど申し上げたとおり、総合的な対策に基づきまして、そういった方々が活用できるような各種取組の推進、充実、これをしっかりと図ってまいります。総合的に推進していくことで、本法案だけでなくて、そういった取組も総合的に推進することで子供の性被害を防止をしてまいります。