参議院農林水産委員会（2024-05-14）での発言

○参考人（馬場利彦君）　御質問ありがとうございます。 　合理的な価格について、生産者の立場からすると、先ほども言いましたけど、今回の基本法の改正案では、合理的な価格とは何かを説明する形で第二条五項が新設されて、食料システムの関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されなければならないとされています。明確に明示されています。合理的な費用ということが考慮されなければならないと、こういうことは、生産者側からとってみますと、それは生産コストが考慮されなきゃならないというふうに解釈しております。これこそが適正な価格形成につながる規定だと認識いたしております。 　ただ、消費者の理解も得なければなりませんが、他方で、消費者に対しては、改正基本法の中では、食料の持続的な供給に資する物の選択に努めるということが努力として位置付けられております。今後、適正な価格形成に向けた理解の醸成、さらには国産農畜産物を選択していただける行動変容につながるような施策を抜本的に拡充することを求めていきたいというふうに思います。 　ＪＡグループでも、先ほど言いましたように、国消国産運動を全国的に展開しておりまして、基本法改正案を踏まえて、引き続き、国民の行動変容に結び付くよう取り組んでまいりたいというふうに思っています。 　以上です。