参議院農林水産委員会（2024-05-23）での発言

○清水真人君　自民党の清水真人です。 　本日は、この地方公聴会に当たりまして、公述人の皆様には大変お忙しい中御出席をいただき、意見陳述をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 　先ほど照井公述人からも話がありましたとおり、基幹的農業従事者はこの二十年で半減をし、更に今後の二十年で現在の四分の一である三十万人にまで減少していくおそれがあるわけでありますけれども、このような状況下におきまして、法人経営については、現在、農地の四分の一の面積、また販売金額の約四割を担っていただいているところであります。また、生産という面のみならず、新規就農や地域の雇用にも大きな役割を果たしていただいていると考えております。 　そして、農業法人の持続的な活動というものは、これが食料安全保障の面からも非常に重要であることからも、今回の改正案では、新たに法人経営の基盤の強化、これは二十七条の二項、これや、少ない人数で食料の安定供給を担っていただく観点からのスマート農業技術の活用、これは三十条であります、また農業経営の支援を行うサービス事業体の活動の促進、この三十七条等を規定しているところであります。 　そこで、まず株式会社西部開発農産の照井勝也代表取締役にお伺いをしたいと思います。 　西部開発農産さんにおかれましては、創業以来、地域の農地の耕作依頼を引き受け、先ほども話がありましたが、創業当時は六十ヘク程度だったものが、現在は九百四十ヘクを超える面積を管理しているということでありますけれども、実は私の地元でもこうした集積に関しては非常に取組を行っているところでありますが、なかなかどのように集積をしていくのかというのが課題にもなっているところであります。 　やはり、地域が少し離れてしまっているとか、そういったことが多いわけでありますが、先ほど農地バンクのお話もありましたけれども、この点についてどのように取り組まれているのかということをお聞きしたいのと、また、経営規模を拡大、維持していくためには生産管理能力の向上というものが必須であるというふうにも考えておりますが、ＩＴの導入や従業員の配置など、そういった点で工夫されているところについてお伺いできればと思います。